初めての年金支給で「手取り額」に仰天！「18万→12万円」なんて“引かれすぎ”に感じますが、いったい何が引かれてるんですか？

執筆者 : 山田圭佑

配信日: 2025.09.14 更新日: 2025.10.21

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初めての年金支給で「手取り額」に仰天！「18万→12万円」なんて“引かれすぎ”に感じますが、いったい何が引かれてるんですか？

年金支給の見込み額は「ねんきん定期便」を確認すれば分かりますが、各種の税金や保険料は年金支給額からも天引きされるため、「年金手取り額」は見込み額より少なくなります。

「額面で月18万円」の年金支給が見込まれている場合、初年度の年金手取り額はいくらほどになるのでしょうか。実際の数字をあてはめてシミュレーションしてみます。

執筆者 : 山田圭佑 ▼

FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント

1 年金から「天引き」される各種の税金・保険料を確認
2 「額面で月額18万円」の年金。初年の年間手取りはいくらになる？
3 まとめ

年金から「天引き」される各種の税金・保険料を確認

年金から天引きされる税金・社会保険料には、以下の4種類があります。

・国民健康保険料および後期高齢者医療保険料
・介護保険料
・所得税
・住民税

それぞれの税金等の天引きが発生するには条件がありますので、確認していきましょう。

・国民健康保険料および後期高齢者医療保険料

65歳以上75歳未満の人は「国民健康保険料」が、75歳以上の人は「後期高齢者医療保険料」が年金から差し引かれます（65歳以上75歳未満の場合でも、重度障害などが理由で後期高齢者医療保険制度に該当するときは、後期高齢者医療保険料が差し引かれます）。

保険料率は各地の自治体で異なりますので、気になる場合は確認しておきましょう。また、国民健康保険料の基準額は「前年の所得額」に左右されますので、前年まで会社員として勤務し、ある程度の年収を得ていた人は健康保険料が高くなります。

・介護保険料

40歳以上の国民が支払う保険料で、年金暮らしの65歳以上でも例外なく負担することになります。会社員として勤務している40～64歳までならば会社と個人の「労使折半」で負担しますが、65歳以上になると「全額自己負担」になることに注意が必要です。年金の年額が18万円以上の場合に天引きされます。

・所得税

老齢年金による所得は「雑所得」に区分され、年金受取人が65歳未満の場合は、その年の年金の受給額が60万円以上のとき、65歳以上の場合は110万円以上のとき、所得税および復興特別所得税の源泉徴収（天引き）の対象になります。

金額は、社会保険料など各種の控除額を引いた金額に、復興特別所得税含む税率をかけて計算します。

・住民税

現役で労働しているときに差し引かれる住民税と同じく、「前年の所得」を基準に計算します。前年の収入が年金しかない場合でも、その年の4月1日現在において65歳以上で、年金の年額が18万円以上であれば、年金から住民税を支払う必要があります。

65歳で年金を初めて受給し、金額が額面で月額18万円（年額216万円）振り込まれる予定の人は、上記の4種の税・保険料が全て差し引かれることになります。手取り額は大きく減少してしまいますので、老後のライフプランを考える場合はきちんと反映させていきましょう。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

「額面で月額18万円」の年金。初年の年間手取りはいくらになる？

ここでは、次のようなモデルケースを想定して「年金受取開始初年の手取り額」を計算してみます。

・年齢65歳
・2024年12月31日に会社員を退職
・2024年の「給与所得額」は300万円
・2025年1月から年金受給開始
・東京都世田谷区在住
・扶養親族なし
・年金は額面で年間216万円（月額18万円）
・年金以外の収入はなし

まず、各種の年間社会保険料をシミュレーションすると以下の通りになります。

・賦課基準額
300万円（前年所得）－43万円（基礎控除）＝257万円

国民健康保険医療分・支援分
257万円×（7.71％＋2.69％）＋4万7300円（医療分均等割）＋1万6800円（支援分均等割）＝33万1300円（100円未満切り捨て）

介護保険料
10万5504円（第8段階：本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の方）

よって、年間の社会保険料負担額は33万1300円＋10万5504円＝43万6804円となります。所得税・住民税は以下のように計算されます。

・所得税
216万円（年金所得）－110万円（公的年金等控除）－95万円（合計所得金額132万円以下の場合の基礎控除）－43万6804円（社会保険料控除）＝0円（課税所得）

よって、所得税は0円となります。基礎控除額が大幅に拡充されたため、昨年までの計算とは大きく異なります。

・住民税
300万円（前年所得）－43万円（基礎控除）－43万6804円（社会保険料控除）＝213万3000円（課税所得、1000円未満切り捨て）

213万3000円×10％（税率）＋5000円（均等割額）＝21万8300円（住民税額）
（調整控除後は21万5800円）

よって、年間216万円の初年受取年金から引かれる税金・社会保険料の合計額は65万2604円、手取り額は216万円－65万2604円＝150万7396円と計算できます。

月額に直すと12万5616円となり、額面の年金支給額と比較すると30％ほど目減りするという結果になりました。このような制度を知らないままでいると、大きなショックを受けかねない減少幅ではないでしょうか。

年金受給開始から2年目以降は、前年の所得に影響する住民税と社会保険料が大きく減少するため、手取り額は大きく増加しますが、それでも額面の1割程度は目減りします。老後のライフプランをたてる際は、税制や社会保障制度についても必ず理解を深めておきましょう。