母の年金は「月12万円」ですが、生活費が足りません…。高齢者の平均年金額はいくらくらいなのでしょうか？

母は毎月年金として12万円をもらっていますが、それだけでは生活費がどうしても足りません。他の高齢者はどのくらい年金をもらっているのでしょうか？また、不足する分はどう補えばよいのでしょうか？
 
本記事では、高齢者の年金平均額を確認し、12万円という受給額が平均と比べてどうかを見ていきます。

高齢者の年金受給額はどれくらい？

高齢者が実際にどれくらいの年金を受け取っているかを知るには、厚生労働省や日本年金機構が公表している統計が参考になります。
 
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢年金の平均受給月額は14万7000円前後とされています。国民年金単体の平均は約5万7700円です。これが「実際に多くの高齢者が受け取っている金額」の目安になります。
 
さらに、制度上の基準として、老齢基礎年金（国民年金の満額）は令和6年度改定で月額約6万7800円とされています。これは40年間（20歳から60歳まで）保険料を全額納めた人が受け取れる上限額であり、実際には納付期間の不足や免除歴によってこれより少なくなる人が多いのが実情です。
 
「月12万円」という年金額は、令和5年度の平均額である約14万7000円をやや下回っています。ただし、平均には高額の年金受給者も含まれており、すべての人が平均額を受け取っているわけではありません。
 
つまり、12万円という水準は特別に低すぎるわけではなく、国民年金と厚生年金の加入状況や納付歴によっては十分にあり得る金額だといえます。
 

月12万円で生活するということ

年金で月12万円の収入という設定は、多くの高齢者世帯の暮らし向きから見ると、かなり切り詰めを強いられる水準である可能性があります。
 
総務省「家計調査（家計収支編）2024年平均結果の概要」では、二人以上世帯の平均的な消費支出が月約30万～32万円、実収入が約54万～63万円、可処分所得（手取り収入）が約45万～52万円と報告されています。
 
これを「世帯人数換算」しても、月12万円程度の年金だけでは、食費・住居費・光熱費・医療費などをまかなうには大きな乖離が出てしまうことが予想されます。
 
月12万円で生活を成り立たせるためには、かなり綿密な支出計画と固定費の削減、あるいは追加収入や資産取り崩しの見通しがなければ、生活水準を大きく制限されることになるでしょう。
 

年金だけで足りない分を補うための具体策

では、不足分を補うにはどうすればよいでしょうか。現実的な方法はいくつかあります。
 

1.年金の繰り下げ受給を検討する

受給開始を65歳から70歳などに遅らせると、受け取る年金額が増えます。ただし、健康状態や就労状況によっては無理があるため、慎重に判断する必要があります。
 

2.パートやアルバイト収入を加える

健康状態が良ければ、軽作業や短時間労働でも月数万円を補える可能性があります。
 

3.貯蓄や資産を計画的に取り崩す

長寿リスクを考え、生活費の不足額に合わせて年間いくら取り崩すかを決めるのが安心につながります。
 

4.家賃・光熱費など固定費の見直し

家賃の安い住居へ転居する、公共料金のプランを見直す、断熱リフォームで光熱費を下げるといった工夫が可能です。
 
加えて、各種制度の活用も忘れてはいけません。生活保護や高齢者向けの給付金、医療費助成制度など、自治体ごとに支援が用意されていることがあります。
 

まとめ

最新の統計データと比べると、母の年金「月12万円」は全国平均よりやや少ない水準ですが、決して珍しい額ではありません。ただし、生活費をすべてまかなうには不足しやすく、家計の見直しや追加収入、制度の活用が必要になります。
 
年金制度は世代や働き方によって大きく差が出る仕組みであり、「平均と比べてどうか」だけでなく、「自分の家計でどう工夫するか」が重要です。少しでも安心できる老後を実現するためには、早めに具体的な補完策を検討しておくことが大切だといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
総務省 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー