【2026年4月改正】在職老齢年金の“基準額”が「51万→62万円」へ！ 再雇用で働く会社員は、年金を「満額受給」できるようになる!?“月収40万円＋年金20万円”のケースで試算
本記事では、再雇用で月収40万円＋年金20万円を受け取るケースを例に解説します。従来制度との違いを整理し、定年後の働き方にどう役立つのかを解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
在職老齢年金とは？ 基本の仕組みを確認
在職老齢年金は、60歳以降に「働きながら年金を受け取る人」を対象とした制度です。給与と年金の合計額が一定の基準を超えると、超過分に応じて年金が減額されます。対象は、主に厚生年金加入者で、再雇用（いわゆる継続雇用制度）で働き続ける人に直結する制度です。
これまでは、「比較的高収入の定年後会社員は年金を減らされる」というイメージが強くありました。そのため、働き損と感じる人も少なくありませんでした。実際には、一定の条件を超えなければ年金は満額支給されます。
また、在職老齢年金には「働くほど将来の年金額が増える」という側面もあり、誤解が多い制度です。減額されるのは老齢厚生年金のみであり、老齢基礎年金は減額対象となりません。
改正のポイントは基準額が「62万円」へ引き上げられたこと
2026年4月から、在職老齢年金の基準額が51万円から62万円へと引き上げられます。実に11万円の増額であり、60歳以降も働きながら年金を受け取りたい人にとって大きな追い風といえます。
例えば、月収40万円と年金20万円で合計60万円なら、従来は基準の51万円を9万円超えていました。そのため、一部の年金が減額されていたのです。しかし、改正後は基準の62万円以内に収まるため、減額対象から外れ、年金を満額受け取れます。
60歳以降も高めの給与で働きたい人には、収入と年金の両立がより実現しやすくなります。なお、基準額が引き上がることで、将来世代の給付水準が下がるのではという懸念もあります。しかし、制度全体で見れば改善につながると位置づけられています。
月収40万円＋年金20万円の場合の改正前後を比較
改正前後で違いを比較してみると、図表1のとおりです。
図表1
厚生労働省 在職老齢年金制度の見直しについて を基に著者作成
この違いは、年間で数十万円規模となり、家計への影響は小さくありません。再雇用後も安定収入を確保したい人にとって、今回の改正は「働き損を防ぐ制度改善」です。この試算は一例であり、月収と年金の合計が基準額を下回れば、ほかのケースでも満額受給が可能です。
改正で再雇用が選びやすくなる
今回の改正は、再雇用で働く人にとって収入と年金の両立を後押しするものです。基準額が引き上げられることで、減額を懸念して就労を控えていた人も安心して働ける環境が整いました。在職老齢年金は、収入設計に直結する制度です。改正を正しく理解し、自分の老後の生活設計に合わせて活用することが、安心して働き続ける第一歩となります。
出典
厚生労働省 在職老齢年金制度の見直しについて
執筆者 : 諸岡拓也
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
