【10月15日は年金支給日】夫婦2人世帯の「年金受給額」の平均は？わが家は夫婦あわせても“20万円以下”なのですが、少ないのでしょうか…？

配信日: 2025.10.15 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

【10月15日は年金支給日】夫婦2人世帯の「年金受給額」の平均は？わが家は夫婦あわせても“20万円以下”なのですが、少ないのでしょうか…？

原則として偶数月に支給される老齢年金ですが、その金額は収入や働き方、加入期間などによって変動します。夫婦合わせて「20万円以下」という年金額は、果たして平均と比べて少ないのでしょうか。本記事では、夫婦2人世帯の年金受給額の平均を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は“月額23万2784円”
2 厚生年金受給者の平均年金月額は“14万7360円”
3 夫婦あわせても“20万円以下”はいささか少ない可能性
4 まとめ

夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は“月額23万2784円”

日本年金機構によると、2025年度における夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は月額23万2784円です。これは、ボーナスを含む平均標準報酬が月額45万5000円で、40年間働いた場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金＋2人分の老齢基礎年金）の給付水準となっています。

なお、総務省統計局の2024年の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における消費支出は月額25万6521円です。上記の標準的な年金額より約2万円多く必要になる結果となっており、年金収入のみでは生活が厳しくなるケースも考えられます。

厚生年金受給者の平均年金月額は“14万7360円”

厚生労働省の資料によると、2023年度における厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は14万7360円でした。一方、女性の国民年金の平均受給額は2023年度末現在で月額5万5777円となっています。

つまり、夫婦2人世帯で妻が専業主婦だった場合、合わせて毎月20万3137円の年金がもらえる計算です。

なお、フリーランスや個人事業主の場合は厚生年金に加入できず、自身でiDeCoなどを積み立てていない場合は国民年金のみの受給となります。

そのため、妻が専業主婦のケースや共働きのケースに比べて大きく年金受給額が下がる可能性が高いでしょう。同資料によると、男性の国民年金の平均受給額は5万9965円のため、夫婦合わせて11万5742円しかもらえない計算です。

夫婦あわせても“20万円以下”はいささか少ない可能性

これらの結果を踏まえると、夫婦合わせて年金が20万円以下という受給額は、平均と比べて少ないと考えられます。しかし、上記の試算はあくまで妻が専業主婦だったケースです。

例えば、妻も働いていて厚生年金に加入していた時期がある場合を考えてみましょう。厚生労働省の資料によると、厚生年金平均月額は男性が16万6606円、女性が10万7200円です。つまり、妻も働いている期間がある場合、毎月27万3806円の年金がもらえる計算となります。

総務省統計局の2024年の家計調査を基に65歳以上の夫婦のみの無職世帯における消費支出と比較すると、差額はプラス1万7285円です。この場合、数百万円程度の老後資金もあれば安心して老後生活を送れる可能性があります。

なお、年金の支給開始時期は原則として65歳ですが、繰下げ受給を申請すると年金額を増やせます。日本年金機構によると、増額率は繰り下げた月数×0.7パーセントで、最大84パーセントです。

また、厚生年金は最長70歳になるまで加入できるため、60歳以降もできるだけ長く働き続けると老齢厚生年金を増やせる可能性があります。ほかに、フリーランスや個人事業主など国民年金第1号被保険者は、付加保険料を追加で支払うことで「付加年金」を受給できるため、年金を増やしたい人は利用を検討するのもよいでしょう。

まとめ

夫婦2人分の標準的な年金額は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせて月額約23万円です。厚生年金保険（第1号）受給者の平均受給額は約15万円で、女性の国民年金においては平均約6万円となっています。

フリーランス・個人事業主の場合や、共働きでない場合などでは、夫婦合わせて年金が20万円を下回る可能性があり、これは平均と比べて少ないと考えられます。年金額を増やしたい人は、繰下げ受給や付加年金を利用したり、60歳以降もできるだけ働き続けたりすることをおすすめします。