父は「年金を月20万円もらってる」と言ってますが、これって“多いほう”ですか？ 私は40歳で「年収500万円」ですが、将来父より多くもらえるでしょうか？
本記事では、父の年金「月20万円」が平均と比べてどの位置にあるのか、さらに年収500万円の場合に将来どの程度の年金が見込めるのかなど、公的データを基に具体的に解説します。
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「年金月20万円」は多いほう？ 平均受給額と比較
まず、月20万円という年金額が、現在の年金受給者の中でどの位置にあるのかを確認してみましょう。
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）の受給権者の平均受給額は図表1の通りです。
図表1
| 受給者区分 | 平均年金月額 |
|---|---|
| 厚生年金受給権者（国民年金含む） | 14万6429円 |
| うち男性 | 16万6606円 |
| うち女性 | 10万7200円 |
| 国民年金受給権者（基礎年金のみ） | 5万7584円 |
厚生労働省 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に筆者作成
公的年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）の平均受給額は、全体で月額14万6429円、男性では16万6606円、女性では10万7200円、国民年金のみの受給権者の平均受給額は5万7584円となっています。
この結果から見ると、月20万円という額は平均を大きく上回る水準です。年金額が多い理由は、現役時代に高い収入を長く得て厚生年金保険料を多く納めていたことが考えらます。
ただし、夫婦で受け取る年金を合算して「月20万円」と認識しているケースもあるため、実際には確認が必要です。
40歳で年収500万円 将来の年金試算
次に、現在40歳で年収500万円の場合、将来どの程度の年金を受け取れるのかを試算してみましょう。将来の年金は主に老齢基礎年金と老齢厚生年金で構成されます。
老齢基礎年金は、国民年金の加入期間に応じて支給されるもので、40年間加入した場合の満額は、2025年度で月額6万9308円です。老齢厚生年金は、会社員などとして働いた期間の平均収入と加入期間に基づいて計算されます。
厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」で、現在40歳（1985年4月2日生まれ）、生涯の平均年収500万円、20歳から60歳までの40年間を会社員として厚生年金に加入し、65歳から受給を開始するケースを想定すると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた受給額は年額190万円、月額では約15万8000円と算出されました。
月16万円弱という金額は、父親の月20万円と比べて少なめですが、これは単に年収の違いによるものではなく、現在の年金制度設計そのものが過去に比べて現役時代の収入に対する給付水準を抑えていることが背景にあります。
そのため、悲観的に受け止めず、制度の変化を理解することが大切です。
月20万円を超えることは可能？ 年金を増やす方法
将来的に年金受給額が20万円を超えるためには、現役時代からの計画的な取り組みが欠かせません。
平均年収を上げる
老齢厚生年金は平均収入が高いほど受給額が増えるため、昇進や転職を通じて収入を上げることが直接的な効果をもたらします。試算データでは、生涯平均年収が700万円程度になると年金額は月20万円に近づきます。
iDeCo（イデコ）やNISAを最大限活用する
公的年金に加えて、私的年金制度を利用することも重要です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、拠出した掛金を運用して老後資金を形成する仕組みであり、掛金は全額所得控除となるため節税効果も期待できます。
NISA（少額投資非課税制度）は、投資による運用益が非課税となる制度で、柔軟に資産形成を進められるため、老後資金準備に有効です。
年金の「繰下げ受給」を検討する
年金を受け取る時期を遅らせる「繰下げ受給」を活用すれば、年金額を増やすことが可能です。65歳以降、1ヶ月遅らせるごとに0.7％ずつ増額され、75歳まで繰り下げると最大で84％増となります。
例えば、月15万8000円の年金を70歳まで繰り下げれば、15万8000円✕0.7％✕60ヶ月＝6万6360円が増額されます。増額分を含めて月22万4360円となり、20万円を超える水準に到達できます。
「今」から対策すれば老後の不安は解消できる
年金月20万円という額は現在の平均と比べると高い水準にあり、年収500万円の場合、将来の年金見込み額は月15万8000円程度と予想されます。しかし、収入の向上やiDeCoやNISAの活用、繰下げ受給を組み合わせることで、20万円を超える年金額を実現することも可能です。
40代の今から準備を始めることで、老後資金の不安を大きく減らせます。将来に備えて、自分にできる取り組みを具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
出典
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
厚生労働省 公的年金シミュレーター
厚生労働省 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
