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職場の事故で家族（夫）が亡くなった場合、労災保険と厚生年金の両方で申請できるのでしょうか？「遺族（補償）給付」と「遺族厚生年金」について解説！

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2025.10.28

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職場の事故で家族（夫）が亡くなった場合、労災保険と厚生年金の両方で申請できるのでしょうか？「遺族（補償）給付」と「遺族厚生年金」について解説！

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家族を業務上の事故で失った場合、労災保険から遺族（補償）給付が支給されます。一方、厚生年金からは遺族厚生年金が支給されます。この場合、両方の年金を満額受け取ることができるのか解説します。

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 遺族（補償）給付
2 遺族厚生年金
3 労災保険と厚生年金の両方から遺族年金をもらえる？

遺族（補償）給付

社員が仕事中や通勤途中で亡くなった場合、労災保険から遺族に対して遺族(補償)給付が、年金または一時金で支給されます。

遺族（補償）給付を受給できるのは、亡くなった社員に生計を維持されていた「配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹」のうち最先順位の方です。なお、妻以外は、生計維持要件のほかに年齢要件や障害要件も設けられています。

遺族（補償）年金の場合、図表のように「遺族（補償）年金」「遺族特別支給金」「遺族特別年金」が支給されます。

支給額は次のとおりです。

遺族（補償）年金については、遺族の人数に応じて給付基礎日額の153～245日分、遺族特別支給金については一律300万円、遺族特別年金については遺族の人数に応じて算定基礎日額の153～245日分が支給されます。

社員が死亡した際、残された遺族に急な出費が必要になるような場合、1回に限り年金の前払いを受けることもできます。この遺族（補償）年金前払い一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分の中から自由に選択できます。55歳～60歳未満の若年支給停止対象者の方も請求可能です。

なお、前払一時金が支給された場合、遺族(補償)年金は、各月分の額の合計額が、前払一時金の額に達するまでの間は支給が停止されます。

遺族補償一時金は、遺族補償年金を受けることができない場合などに支給されます。遺族補償年金を受けることができない場合の支給額は、給付基礎日額1000日分、遺族特別支給金300万円、算定基礎日額1000日で、遺族のうち最順位者に支給されます。

夫の死後「月13万円」の“遺族年金”を受け取る友人。私は「支給なし」だったのにナゼ？夫の保険料は“払い損”だったのでしょうか？遺族年金を「受け取れない」ケースとは

一家の働き手が亡くなったあとに、残された家族の生活を支えてくれる遺族年金ですが、同じように保険料を納めているにもかかわらず、受給の対象となる人と、そうでない人がいます。その受給要件の1つが、「加入者に要件を満たす子どもがいるかどうか」という点です。本記事では遺族年金の種類とその性質、子どもの有無で年金の受給がどのように変わってくるのかについて解説していきます。

更新日:2025.11.29

遺族厚生年金

厚生年金保険の加入者が亡くなったときは、遺族に遺族厚生年金が支給されます。遺族基礎年金の受給要件を満たしてれば、遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方を受給できます。

遺族厚生年金を受給できるのは、亡くなった方に生計を維持（年収850万円未満）されていた「子のある配偶者・子・子のない配偶者・父母・孫・祖父母」のうち最先順位にある遺族です。

遺族が夫や父母、祖父母の場合、55歳以上でなければ受給できず、実際に受給できるのは60歳からですので注意しましょう。

遺族基礎年金は40年間加入した場合、満額83万1700円で子の加算があります。遺族厚生年金の年金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額となります。年金額の計算においては被保険者期間300月の最低保障があります。

夫が亡くなったとき、妻の年齢が40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいないなどの場合には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算62万3800円（年額）が上乗せされます。

労災保険と厚生年金の両方から遺族年金をもらえる？

遺族厚生年金・遺族基礎年金と遺族（補償）年金の両方の受給資格がある場合、遺族厚生年金・遺族基礎年金は満額受け取れますが、労災保険の遺族補償年金は減額（併給調整）されますので全額受け取ることはできません。

減額率は、遺族厚生年金・基礎年金をともに受給できるときは0.80、遺族厚生年金のみのときは0.84です。正しく理解しておきましょう。