【iDeCo】「年収500万円」の会社員なら、掛け金“月1万円増額”で「年2.4万円」節税も！ 掛け金見直しの影響は？ 11月が“節税チャンス”な理由を解説
ただし、掛金の変更は年1回しかできず、金融機関の受付締切は多くが11月中旬～下旬に設定されています。ここを逃してしまうと、増額の反映は翌年となり、今年の節税のチャンスを丸ごと失ってしまうことになります。
本記事では、11月に見直すべき理由や節税額の具体例、手続きの流れ、注意点までを解説します。
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目次
11月が“掛金見直しのラストチャンス”といわれる理由
iDeCoの掛金変更は「年1回しかできない」というルールが定められており、11月は多くの人にとって最終的な見直し月になります。なぜ11月が重要なのかを、具体的に確認しておきましょう。
掛金変更は“年1回のみ”という制度上の制限
iDeCoでは、「加入者掛金額変更届」を提出することで掛金を変更できますが、提出できるのは年に1回だけと決まっています。このため、掛金の見直しのタイミングが重要になります。
多くの金融機関は11月中旬から下旬が締切
金融機関ごとに締切日は異なりますが、運営管理機関が国民年金基金連合会に書類を提出する日程が決まっているため、多くが11月中旬～下旬に締切を設けています。この時期を過ぎると、変更が翌年扱いになり、今年の節税メリットを得られません。
【年収500万円モデル】月1万円増額で“年2万4000円節税”になる理由
iDeCoの掛金は、支払った金額の全額が所得控除になります。つまり、掛金を増やすだけで節税効果が生まれる仕組みになっています。
月1万円の増額→年間12万円の所得控除
例えば、月1万円増やすと年間12万円の掛金増額となり、そのまま所得控除として反映されます。年収500万円（扶養家族なし）の会社員の多くは、所得税5％～10％、住民税10％の課税帯です。仮に合計税率が20％とすると、以下のように節税額を計算できます。
12万円×20％＝2万4000円
この節税効果は、「掛金を増やすだけ」で得られるため効率的です。
iDeCo掛金を変更する手続きの流れ
掛金の変更は、書類のやり取りや事業主の署名が必要な場合もあるため、早めに動くことが大切です。
金融機関のマイページから変更申込をする
まず、運営管理機関（金融機関）のマイページにログインし、iDeCoの掛金変更申込を行います。オンラインで申請できる金融機関が多く、郵送でのやり取りなしでも手続きが可能です。
「加入者掛金額変更届」を記入する
企業型DCに加入していない会社員でも、掛金変更届には勤務先の事業主署名が必要な場合があります。会社内部での回覧に時間がかかるケースもあるため、早めに着手することが重要です。
国民年金基金連合会による事務処理を経て翌月反映
書類が受理されると、国民年金基金連合会が審査を行い、問題がなければ翌月以降の掛金に反映されます。そのため、締切間際に提出すると“翌年扱い”になるリスクが高まります。
掛金増額の前に知っておきたい注意点
節税効果は魅力的ですが、掛金の増額には注意すべきポイントもあります。家計とのバランスを考えて無理のない設定をしましょう。
iDeCoは60歳まで引き出せない
iDeCoは老後資金の制度であるため、原則として60歳まで資金を引き出すことはできません。日々の家計が不安定な場合、掛金を増やしすぎると生活費の余裕が失われるおそれがあります。
職業区分によって掛金の上限が異なる
会社員、公務員、自営業など、働き方によって掛金の上限額は大きく異なります。自分の上限額を必ず確認しておきましょう。
投資商品選びによって将来のリターンが変わる
増額した掛金は、投資信託や定期預金などへ自動的に積み立てられます。元本確保型を増やすか、リスクを取るかによって老後資金の増え方が変わるため、運用方針も合わせて見直すと効果的です。
iDeCoの見直しはタイミングが重要
iDeCoの掛金増額は、節税効果が大きい一方で、「年1回しか変更できない」という厳格なルールがあります。特に金融機関の締切が11月中旬～下旬に集中しているため、この時期を逃すと翌年まで増額が反映されない点には注意が必要です。
年収500万円の会社員なら、月1万円増額するだけで年間2万4000円の節税が期待でき、老後資金づくりに大きく貢献できるでしょう。制度の仕組みを理解し、無理のない範囲で掛金を見直しながら、効率的に資産形成を進めることが大切です。
出典
国民年金基金連合 iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等
国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除
国税庁 給与所得者と税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
