夫婦そろって65歳を迎えます。“約10年”「会社員」だった時期もある妻は“年金”をいくらもらえそう？ ずっと「専業主婦」より“月額1万円”も多い!?
本記事では「妻に約10年の会社員期間がある」世帯を例に、「専業主婦」と比べて年金額にどの程度の変化があるのかを見ていきます。
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目次
厚生年金は現役時代の報酬に比例！ “約10年”だといくらもらえる？
タイトルの事例から、約10年の会社員生活（＝厚生年金の加入期間）があるケースの年金受給額を試算します。
試算にあたっての条件は以下のとおりです。
・老齢基礎年金：令和7年度の満額である「6万9308円」と仮定する
・老齢厚生年金：「報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額」で計算するところを、今回は「年金額＝報酬比例部分」として計算する
・平成15年4月以後、10年間の厚生年金加入期間があり、報酬は賞与などを含め10年間一定の「25万円（年収換算で300万円）」とする
なお「報酬比例部分」とは年金額の計算の基礎に用いられるものであり、年金の加入期間や収入に応じて決まります。
以上から、次のように試算できます。
「厚生年金額＝平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」であるため、
25万円×5.481÷1000×120ヶ月＝年間16万4430円
これを月額に換算すると「1万4000円」程度となり、老齢基礎年金6万9308円と合計すると月額「約8万3000円」となる概算です。
「専業主婦」の年金額は“月額7万円程度”
厚生年金への加入期間を持たない専業主婦の場合、受け取れる年金は前記の「老齢基礎年金」のみです。令和7年度の満額は6万9308円であるため、「年間約83万円」となります。前項で試算した「10年加入」のケースは「年間約100万円」であり、両者では「年間17万円程度」の差が開くようです。
なお、公的年金等控除により、年間受給額が110万円までは年金所得に対する課税がありません。
モデル世帯の年金額は“月額23万円程度”！ 老後生活はやっていける？
日本年金機構は、「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」を毎年公表しています。ここでいう夫婦2人とは、長期加入の会社員と専業主婦（主夫）を指します。令和7年度の年金額は令和6年度から1.9パーセント引き上げられ、モデル年金は「23万2784円」となっています。
一方、総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、夫婦高齢者無職世帯の消費支出は「月額25万6521円」です。支出額だけを見ると、モデル年金だけでは家計がやや不足する可能性も考えられます。
ただし、タイトル事例のように配偶者にも一定期間の厚生年金加入歴がある世帯では、モデル年金を上回る年金額となるケースもあります。このような場合、モデル年金の想定世帯と比べると、老後生活に余裕を持てる可能性があるでしょう。
まとめ
会社員の経験がある方の場合、厚生年金への加入期間に応じ、老齢基礎年金に加え「老齢厚生年金」がもらえます。今回ご紹介した年金額はあくまで概算になりますが、「モデル年金世帯」と比べ、配偶者にも一定期間の厚生年金加入歴がある世帯では年金額も相応に大きくなる可能性があるようです。
本記事の内容をご参考に、ご家庭でもらえる年金額を想定しつつ、老後の計画を立ててみてはいかがでしょうか。
出典
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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