65歳から年金を「月14万円」受け取ります。アルバイトも「週3～4日」する予定ですが、友人に「稼ぎすぎると年金もらえなくなる」と言われ不安です…年金が“支給停止・減額”になる条件とは

配信日: 2025.12.16

この記事は約 3 分で読めます。

65歳から年金を「月14万円」受け取ります。アルバイトも「週3～4日」する予定ですが、友人に「稼ぎすぎると年金もらえなくなる」と言われ不安です…年金が“支給停止・減額”になる条件とは

65歳定年を目前に控え、老齢年金とアルバイト給与を合わせた収入での生活を計画しているとき、友人から「稼ぎ過ぎると年金に影響が出る」と忠告されると、実際の収入が減るかもと不安になるかもしれません。

これは、一定金額の収入以上を得ると年金が減額される「在職老齢年金」制度を指しています。

本記事では、在職老齢年金制度の仕組みを解説するとともに、タイトルのケースでの収入がいくらになるのかを試算します。あわせて令和8年度からの在職老齢年金制度改正についても説明します。定年後計画の参考になさってください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 令和7年度での「年金支給停止」の境界線はいくら？
2 年金とアルバイト収入で、年金支給額は減らされそう？
3 もし、収入が多かったら年金がいくら減りそう？
4 令和8年度からの制度改正では、どのように変わる？
5 まとめ

令和7年度での「年金支給停止」の境界線はいくら？

老齢年金を受け取りながら働く際に、一定以上の収入になった時に影響をおよぼすのが「在職老齢年金制度」です。

この制度では、厚生年金に加入しながら働く60歳以上の人が対象で、以下の2つの合計額が一定の基準額を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止されます。自営業など厚生年金に加入せずに働く人は、この制度の対象ではありません。

（1）基本月額：老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額（加給年金額は除く）
（2）総報酬月額相当額：給与（標準報酬月額）と、直近1年間の賞与を12で割った額を合計したもの

令和7年度での支給停止となる目安金額は51万円で「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が51万円を超えた場合、超過分の半額が老齢厚生年金から減額されます。

支給停止の対象となるのは「老齢厚生年金（報酬比例部分）」のみで、国民年金から支給される「老齢基礎年金」は、収入にかかわらず全額が支給されます。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

年金とアルバイト収入で、年金支給額は減らされそう？

それでは、タイトルのケース（年金月14万円＋アルバイト月14万円、賞与なし）で試算してみましょう。

基本月額（年金）：14万円
総報酬月額相当額（給与）：14万円
合計額：年金収入14万円＋給与収入14万円＝28万円

合計額の28万円は、令和7年度の支給停止調整額51万円を下回っています。したがって、老齢厚生年金を全額受け取りながら、アルバイトの給与も満額得ることができるため、年金が減額される心配は不要です。

もし、収入が多かったら年金がいくら減りそう？

例として、在職老齢年金の基準額を上回る収入を得ている人（年金月24万円＋給与収入月30万円、直近1年間の賞与60万円）の場合、どのくらい減額されてしまうのか試算してみましょう。

基本月額（年金）：24万円
総報酬月額相当額（給与と賞与）：30万円＋（直近1年間の賞与60万円÷12）＝35万円
収入合計額：年金収入24万円＋総報酬月額相当額35万円＝59万円

収入合計額が59万円と令和7年度の基準額51万円を上回るため、在職老齢年金制度によって超過分の2分の1にあたる金額が支給停止される試算になります。

年金収入24万円－（年金収入24万円＋総報酬月額相当額35万円－基準額51万円）÷2＝減額後の年金収入見込み額20万円

このように、収入が月51万円を超えると、受け取れる年金が減ってしまいます。減額後の年金額が年金収入よりも上回る場合には、老齢厚生年金が全額支給停止になります。

令和8年度からの制度改正では、どのように変わる？

令和8年度からの在職老齢年金制度改正では、制度の対象となる金額が62万円に引き上げられる見通しです。

厚生労働省の資料によると、令和4年度末の「65歳以上で年金をもらいながら働いている人」は308万人で、そのうち在職老齢年金制度で支給停止対象者は50万人（全体の約16％）でした。令和8年度からの制度改正で、支給停止にならずに年金を満額受け取れる人が増えるでしょう。

まとめ

老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に適用されるのが「在職老齢年金制度」です。この制度のポイントは「老齢厚生年金」と「給与と前年の賞与」の合計額が、一定の基準を超えた場合に年金が減額されるという点です。

令和8年度からの改正では、制度の対象金額が62万円に引き上げられる見通しで、給与が上昇しても、年金が減る心配をする可能性がより少なくなります。自分が得たい給与と年金のバランスを考えながら働くことが望ましいでしょう。