専業主婦は「将来の年金が7万円」と知りショック！ 45歳から「月収15万円で65歳まで」働くと、年金額はいくら増えますか？ 増加額をシミュレーション
本記事では、45歳から65歳までの20年間、月収15万円（年収180万円）で働いた場合に、年金総額が具体的にいくら増えるのかをシミュレーションします。また、老齢厚生年金を増やせる働き方や、家計に負担をかけ過ぎない年金増額のポイントも紹介します。
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目次
年金月7万円（老齢基礎年金）と増額の可能性
専業主婦期間が長い人が受け取れる年金は、主に老齢基礎年金です。老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間、国民年金に加入することで満額を受け取れます。令和7（2025）年度の満額は月額で約6万9000円、年間で82万8000円です。
年金が月7万円程度というのは、老齢基礎年金をほぼ満額で受け取れることを意味します。ただし、今後の生活を考えると、月7万円だけでは心もとなく、老後の経済的不安が残る人も多いでしょう。
こうした不安を解消する方法の1つが、会社員などが加入する老齢厚生年金を上乗せし、将来の年金額を増やすことです。
年金を増やす「老齢厚生年金」
老齢厚生年金は、現役時代の給与水準と厚生年金への加入期間に応じて年金額が決まります。厚生年金に加入して働くことで、老後に老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取れるようになります。
45歳から月15万円で20年間働いた場合の増額シミュレーション
45歳から65歳までの20年間、パートなどで月収15万円（年収180万円）を得て厚生年金に加入した場合、将来の年金額がどの程度増えるのかをシミュレーションしてみましょう。加入期間は20年、つまり240ヶ月です。
老齢厚生年金は、「月額報酬✕加入月数✕条率」によって計算されます。平成15（2003）年4月以降の乗率である「5.481÷1000」を用います。
計算すると、「15万円✕240ヶ月✕0.005481＝19万7316円」となり、老齢基礎年金に加えて年間で19万7316円、月額では約1万6443円の老齢厚生年金が上乗せされることが分かります。
その結果、年金受給額の合計は、老齢基礎年金の月額約6万9000円に老齢厚生年金の月額約1万6443円を加えた、月額約8万6000円です。月1万6000円程度の増額でも、年間で見ると約20万円となり、老後の医療費や旅行費用、趣味にかかる支出などを補う経済的な安心材料になるでしょう。
年金増額を実現するための「働き方のポイント」
厚生年金で将来の年金額を増やすためには、「厚生年金に加入する働き方」を選ぶことが重要です。パートとして働く場合でも、一定の条件を満たせば厚生年金に加入できます。
具体的には、週の所定労働時間が20時間以上であること、賃金が月額8万8000円以上であること、そして勤務先が被保険者数51人以上の企業などであることが要件となります。せっかく働いていても、厚生年金に加入していなければ将来の年金額は増えないため、働き始める前に加入条件を確認しておくことが大切です。
iDeCoやNISAを組み合わせてさらに増やす
厚生年金に加えて、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった制度を組み合わせることで、老後資金をより効率的に準備することも可能です。
iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、節税しながら老後資金を積み立てられます。NISAは、運用益が非課税となる制度で、家計に余裕がある場合に長期的な資産形成を目的として活用すると効果的です。
厚生年金の増額は老後生活の支えに
専業主婦の人が45歳から月15万円で20年間働いた場合、老齢基礎年金に加えて月額約1万6000円、年額で約20万円の老齢厚生年金を上乗せでき、将来受け取れる年金総額は月額約8万6000円となります。
重要なのは、無理のない範囲で「厚生年金に加入する働き方」を選ぶことです。将来の年金額を少しずつでも増やしていくことが、老後の経済的不安を軽減する確実な方法といえるでしょう。
出典
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
日本年金機構 は行 報酬比例部分
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
