大卒で働いても「年金7万円」以下で、生活が苦しい…年金が少ないと「月4000円の給付金」がもらえると聞きましたが、自分も対象になりますか？ 支給要件を確認
本記事では、平均給付額のほか、22歳から60歳まで自営業で働いた場合にいくらもらえるか、よくある疑問を含めて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「老齢年金生活者支援給付金」の平均給付金額は“月額4014円”
「老齢年金生活者支援給付金」を受けるための支給要件は、「老齢基礎年金」を受給している65歳以上の人であること、世帯全員が市町村民税を課税されていないことです。
また、公的年金の前年の収入額とほかの所得の合計額が、「90万9000円以下（昭和31年4月2日以降に生まれた人）」、「90万6700円以下（昭和31年4月1日以前に生まれた人）」という条件も定められています。
そして、厚生労働省年金局の令和５年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、「年金生活者支援給付金」の平均給付金額は、令和6年3月で「4014円」でした。
ちなみに同様の給付金には、前年の所得に応じて給付金額が増減する「補足的老齢年金生活者支援給付金」もあり、これは「老齢年金生活者支援給付金」による所得の逆転が発生しないようにするためのものです。
昭和31年4月2日以後生まれで、前年の年金収入額とその他の所得額の合計が80万9000円を超え90万9000円以下の人と、昭和31年4月1日以前生まれで合計が80万6700円を超え90万6700円以下である人を対象に支給されます。こちらの平均給付金額は、上記の資料によると令和6年3月で「2116円」でした。
大学卒業から60歳まで働いた場合、「年金生活者支援給付金」はいくらもらえる？
日本年金機構によると、令和7年度における老齢基礎年金は満額で月額6万9308円であり、年間でも上記の所得要件を超えません。
そのため、ここでは大学卒業後に22歳で自営業に就き、60歳で引退したと仮定します。国民年金の加入年齢である20歳～22歳未満の2年間、学生納付特例を受けていた場合を想定すると、給付金額は計算式（1）+（2）から以下のようになります。
（1）保険料納付済期間に基づく金額（月額）＝5450円×保険料納付済期間÷480月
誕生月にもよりますが、仮に20歳からの2年間（24ヶ月）学生納付特例を受けていて大学卒業年度の4月から保険料の納付をスタートした場合、在職中の保険料納付済期間は38年間（480ヶ月－24ヶ月＝456ヶ月）であることから、月額「約5178円」です。
（2）保険料免除期間に基づく金額（月額）＝1万1551円×保険料免除期間÷480月
学生納付特例はあくまでも「猶予」であるため、ここでいう免除期間には該当しないと考えられます。つまり、（2）は月額「0円」となるため、給付金額は（1）+（2）で「約5178円」となります。
一方、国民年金の加入期間は20歳以上60歳未満と定められており、学生納付特例期間が全期間分で「追納」してあれば保険料納付済期間は480ヶ月となるため、（1）の満額である「5450円」がもらえる概算となります。
年収要件が「補足的年金生活者支援給付金」に該当する場合は、（2）の保険料免除期間に基づく額が加算されないほか、（1）にも所定の「調整支給率」から算出された減算がかかります。そのため、働きながら年金生活者支援給付金を受け取る場合、概算の金額を下回るケースもありえるでしょう。
1回しかもらえない？ 申請が必要？ よくある疑問を解説
厚生労働省の年金生活者支援給付制度「よくあるご質問（Q&A）」には、「年金生活者支援給付金」は支給要件を満たすかぎり、継続して受給できるとあります。また、受給する際は、日本年金機構へ「認定請求」の手続きを行う必要があります。
手続きに関しては、基礎年金の受給の有無により、方法が異なるため注意が必要です。
まとめ
「老齢年金生活者支援給付金」は、一部条件を満たしている人を対象に、年金に上乗せされる給付金のことです。平均給付金額は、令和6年3月で「4014円」となっていますが、実際の給付額は保険料納付済・免除期間によって変動します。
「年金生活者支援給付金」は、恒久的な制度です。要件を満たしていれば、その期間中は継続して受給できます。申請には日本年金機構への手続きが必要で、給付金額は審査結果の通知に記載されます。
出典
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
厚生労働省年金局 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
