年金を70歳まで繰り下げると本当に得するの？ 65歳・貯金600万円でも「5年間」受給を待つべきでしょうか？
今回のように、65歳時点で貯金が600万円程度の場合、「70歳まで待つべきか」「生活資金は足りるのか」と悩むケースも考えられます。本記事では、繰下げ受給の仕組みと注意点を整理し、65歳・貯金600万円という条件で選択肢を検討します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
繰下げ受給の仕組み
繰下げ受給とは、老齢基礎年金・老齢厚生年金の原則受給開始年齢である65歳到達後、66歳以降から最大75歳まで受給開始を遅らせることで、将来受け取る年金額を増やすことができる制度です。日本年金機構によると、受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額は0.7％ずつ増え、75歳まで繰り下げると最大84％の増額となります。
例えば、65歳から月15万円の年金を受け取る予定だった人が70歳まで繰り下げた場合、受給開始後の年金は42％増額され月21万円程度になります。ただし、繰下げ期間中は年金を一切受け取れないため、その間の生活費を別途用意する必要があります。
繰下げ受給が有利になる考え方
繰下げ受給のメリットは、受給開始後の年金額が増えることで、長生きした場合に受給総額が増える可能性がある点です。受給開始が遅れるほど月額は増えるため、一定の年齢を超えると、65歳から受け取った場合よりも総額で上回るケースが想定されます。
一方で、これはあくまで長生きすることを前提とした考え方です。短期的な資金不足がある場合には不向きな選択となる可能性もあります。
65歳・貯金600万円の場合の現実的な検討
ここでは、65歳時点で貯金が600万円あり、年金以外の収入がないケースを想定します。70歳まで繰り下げる場合、65歳から70歳までの5年間は年金収入がありません。この期間の生活費は、貯金などで賄う必要があります。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月の平均的な消費支出は14万9286円です。
仮に生活費を月15万円、年間180万円とすると、5年間で約900万円が必要です。貯金600万円だけでは、この期間を乗り切ることは難しく、途中で資金が不足する可能性が高いと考えられます。
一方、再雇用やパートなどで一定の収入が見込める場合や、支出を抑えられる場合には、繰下げ受給を検討する余地もあります。重要なのは、繰下げ期間中の資金繰りを具体的に想定できるかどうかです。
年金は高齢期の生活を支える基礎的な収入源ですが、繰下げ期間中に医療費や生活費が増える可能性も考慮しなければなりません。繰り下げによって年金額が増えても、繰下げ期間中に資金が不足してしまっては本末転倒です。
まとめ
繰下げ受給は、年金の受給開始を遅らせることで将来の年金額を増やせる制度ですが、その分、受給開始までの生活資金を確保する必要があります。65歳で貯金600万円の場合、無収入で70歳まで待つのは途中で資金が不足する可能性も考えられます。
繰下げ受給が有効かどうかは、年金額の増減だけでなく、繰下げ期間中の収入、支出水準、貯蓄の持ち、健康状態などを踏まえて判断することが重要です。制度を正しく理解し、自身の生活設計に合った選択を検討することが、老後の安心につながるといえるでしょう。
出典
日本年金機構 年金の繰下げ受給
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2024年－ （18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
