学生時代に免除してもらった「国民年金」。40代で追納しても年金が「月5万円」増えるくらいでしょうか？追納する意味はありますか？

配信日: 2026.01.19

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学生時代に免除してもらった「国民年金」。40代で追納しても年金が「月5万円」増えるくらいでしょうか？追納する意味はありますか？

国民年金保険料は、原則として20歳から60歳まで納付する必要がありますが、学生時代に収入が少ない場合には「学生納付特例制度」を利用して保険料の納付を猶予してもらうことができます。その後、追納制度を使って未納期間分を支払えば、将来の年金額を増やすことも可能です。

一方で、「40代になってから追納しても、年金は月5万円くらいしか増えないのでは」と疑問に感じる人もいるでしょう。本記事では、国民年金保険料の学生納付特例制度と追納制度の仕組み、追納の効果や期限について整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 学生納付特例制度の仕組み
2 国民年金保険料の追納制度とは
3 追納でどのくらい年金は増えるのか
4 40代で追納できるとは限らない点に注意
5 追納以外の選択肢も考える
6 まとめ

学生納付特例制度の仕組み

学生納付特例制度とは、大学や短期大学、専修学校などに在学する20歳以上の学生が、前年所得が一定額以下の場合に申請することで、国民年金保険料の納付を猶予してもらえる制度です。承認されると、在学期間中の保険料は支払わなくて済みます。

日本年金機構によれば、この期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、実際に保険料を納付した期間ではないため、将来の年金額には反映されません。そのため、学生納付特例制度を利用したまま何も対応しない場合、年金額はその分少なくなります。

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更新日:2025.10.21

国民年金保険料の追納制度とは

追納制度は、学生納付特例や保険料免除、納付猶予を受けた期間について、後から保険料を支払うことで、その期間を「納付済期間」として扱ってもらえる制度です。追納することで、将来受け取る老齢基礎年金の額を増やすことができます。

また、追納した保険料は社会保険料控除の対象となり、確定申告などを通じて所得税や住民税の負担を軽減できる点も特徴です。

追納でどのくらい年金は増えるのか

日本年金機構によると、追納による年金増額の目安は、全額免除期間であれば1年間分の追納につき老後の年金が年間で約1万円、学生納付特例や納付猶予期間であれば年間で約2万円とされています。

学生納付特例期間を1年分追納した場合、年金は年間で約2万円、月額に換算すると1600円程度増える計算です。仮に複数年分を追納したとしても、制度上、追納によって年金が月5万円程度増えるケースは想定されていません。10年分を追納したとしても、増額は月1万円台にとどまる計算です。

40代で追納できるとは限らない点に注意

追納制度には期限があります。日本年金機構によると、追納できるのは、「追納が承認された月の前10年以内」にある免除等期間に限られます。つまり、学生時代の納付特例期間がすでに10年以上前である場合、40代になってから追納することは制度上できない可能性が高くなります。

そのため、「後から追納すればいい」と考えていると、追納の機会そのものを失ってしまう点には注意が必要です。

追納以外の選択肢も考える

追納は、年金額を確実に増やせる制度ですが、追納可能期間や費用負担の制約があります。すでに追納できない場合や、資金的に難しい場合には、60歳以降の任意加入や、厚生年金に加入する働き方を選ぶことで、将来の年金額を増やす方法もあります。

また、iDeCoなどの税制優遇制度を活用して老後資金を準備することも、年金を補完する手段のひとつといえるでしょう。

まとめ

学生納付特例制度を利用した期間については、追納制度を活用することで将来の老齢基礎年金額を増やすことができる場合があります。ただし、追納による年金増額の目安は、1年間分の追納につき月数千円程度であり、「月5万円増える」といった大幅な増額は想定されません。

また、追納には10年以内という期限があるため、一般的に学生時代の免除期間については40代では追納できないケースも少なくありません。追納の可否や効果は個人の状況によって異なるため、制度を正しく理解したうえで、日本年金機構や年金事務所などで確認しながら判断することが重要です。