夫は「年収500万円」ですが、万一の場合“遺族年金”はいくら出ますか？ 私はパートで「年収100万円」ですが、今からでも正社員で働くべきですか？ 遺族年金だけで生活は難しいですよね？
また、万一に備えて、妻が正社員として働くべきか気になる人もいるでしょう。
本記事では、遺族年金の基本に触れたうえで、夫が年収500万円・妻が扶養内パートで年収100万円の家庭において、夫に万一のことが起こった際、遺された妻（子どもあり）が受け取れる遺族年金について解説します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
遺族年金の基本
夫が会社員で、子どもがいる妻が受け取れる遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類です。
遺族基礎年金
遺族基礎年金は18歳到達年度末まで（障害がある場合は20歳未満まで）の子がいる配偶者に支給されます。年間で受け取れる金額は2025年度では次の通りです。
・基本額：83万1700円
・子1人目・2人目：各23万9300円
・3人目以降：各7万9800円
そのため、例えば該当する子どもが2人いる場合、基本額の83万1700円に加え、23万9300円の2人分、合わせて約131万円が受け取れます。
遺族厚生年金
遺族厚生年金は、夫が生きていれば将来受け取るはずだった老齢厚生年金の報酬比例部分の 4分の3が支給されます。夫の年収が500万円の場合にもらえる報酬比例部分の計算式は次の通りです。
41万円×5.481÷1000×加入月数
そのため、厚生年金への加入が20年、30年の場合にもらえる遺族厚生年金の金額は次の通りです。なお、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。
報酬比例部分：41万円×5.481÷ 1000×300ヶ月＝約67万4163円
遺族厚生年金：約67万4163円×3÷4＝約50万5622円
報酬比例部分：41万円×5.481÷ 1000×360ヶ月（30年）＝約80万8000円
遺族厚生年金：約80万8000円×3÷4＝約60万6000円
遺族年金だけで生活は成り立つ？
今回の想定である、夫の年収500万円、妻は年収100万円、子ども2人の場合、もらえる遺族年金は次の通りです。
・遺族基礎年金：約131万円
・遺族厚生年金：勤続20年 約50万円、勤続30年 約60万円
合計すると、約180万～200万円程度です。
そのため、妻の年収100万円と合わせても300万円ほどにしかなりません。そのため、毎月使えるお金は20数万円です。教育費がかかる時期であれば、特に家賃が高い都心などでは、生活の維持は簡単ではないでしょう。
とはいえ、遺された妻が正社員になるべきかどうかは、実際にこの20数万円で夫の死後の家計が赤字になるかどうかで判断するのが合理的です。
まずは大まかにでも夫の死後のシミュレーションをしておきましょう。
2028年4月以降の遺族年金改正は子どもがいれば関係ない
厚生労働省は、2028年4月以降に男女差解消を目的に、60歳未満で夫を亡くした際、遺された妻が受け取れる遺族厚生年金の給付を原則5年間の有期給付にするとしています（現在は30歳未満が5年間の有期給付、30歳以上が無期給付）。
ただし、要件を満たす子どもがいる場合は、現在の制度から変更はありません。
まとめ
夫が年収500万円・妻が扶養内パート、条件を満たした子どもが2名の場合、遺された妻が受け取れる遺族年金は約180万～200万円程度です。遺族年金だけで生活を維持するのは難しい家庭は多いと考えられ、妻が正社員として安定収入を確保することは、将来のリスク管理として有効です。
まずはシミュレーションしつつ、正社員として働くかどうかは「夫がいなくなった場合でも家計が成り立つか」を基準にしましょう。
出典
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和7年度版）
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
