年金の繰下げ受給をすると、受給額が増えると聞きました。受け取り開始が遅くなると思いますが、長生きした場合とそうでない場合でどれだけ変わるのでしょうか？
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繰り下げでどれだけ増えるかは「0.7％×月数」で決まる
日本年金機構は、老齢基礎年金や老齢厚生年金は65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間で繰り下げでき、繰り下げた期間に応じて年金額が増えると案内しています。
増額率は最大84％で、計算は0.7％に繰り下げ月数を掛ける形です。たとえば70歳開始なら42％増、75歳開始なら84％増という早見も示されています。増額率は一生変わらないのが大きな特徴です。
長生きした場合とそうでない場合の違いは「回収の分岐点」で考える
繰り下げは、受け取らなかった期間の分を、増えた年金で取り戻す仕組みです。たとえば65歳開始を基準に、70歳まで繰下げると5年分は受け取らない代わりに、その後は年金が42％増になります。
分岐点は「増額分で5年分を回収できる年齢」で、ここを超えると繰下げが有利になりやすいです。逆に、その前に亡くなると総額が不利になりやすいです。
ただし、ここには税金や社会保険料も絡みます。受給開始を遅らせている間に働いているなら生活は回りやすいですし、繰り下げで増えた年金が課税や保険料に影響する場合もあります。
損得は「総額」だけでなく「毎月の安心感」にも価値があります。毎月の収入が太い方が不安が減る人にとって、繰り下げは心理面でも意味があります。
繰り下げが向く人、向かない人
向いている人は、65歳から年金を受け取らなくても生活できる人です。具体的には、十分な貯蓄がある、配偶者の収入や年金がある、70歳前後まで働く見込みがある、といったケースです。
向きにくいのは、65歳からの生活費がギリギリで、年金がないと取り崩しが急増する人です。取り崩しが大きいと、繰下げで増やした年金の効果を待つ前に資金が尽きるリスクが上がります。
まとめ
繰下げ受給は、遅らせた分だけ年金額が増え、その増額は一生続きます。長生きするほど有利になりやすい一方、早い時期に亡くなると不利になりやすいのも事実です。
だからこそ、65歳から繰下げ開始までの生活費をどう賄うかが最重要です。貯蓄や就労で資金繰りに余裕があるなら、繰下げで将来の安心を厚くする選択肢になり得ます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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