現在55歳でパート勤務です。今から“社会保険付きのパート”に切り替えると、老後の年金はどれだけ変わりますか？
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
社会保険付きパートとは？
一般に言う社会保険付きは、健康保険と厚生年金に加入する働き方を指します。パートでも、条件を満たすと厚生年金の被保険者になります。日本年金機構の案内では、短時間労働者でも、企業規模の要件を満たす事業所で、週20時間以上、所定内賃金が月8.8万円以上、学生でないなどの条件を満たすと加入対象になります。
ここで大事なのは、厚生年金に入ると将来もらえる年金が二階建てになる点です。国民年金の老齢基礎年金に加えて、厚生年金の老齢厚生年金が上乗せされます。55歳からでも加入期間が積み上がれば、その分が将来の上乗せにつながります。
年金が増える仕組み 報酬比例で決まる
厚生年金の上乗せ分は、報酬比例部分という考え方で計算されます。ざっくり言うと、現役時代の平均的な標準報酬と加入月数に比例して増えます。日本年金機構が示す乗率の資料では、昭和21年4月2日以後生まれの人の平成15年4月以降の期間は、1000分の5.481という乗率を使う形が示されています。
イメージをつかむために、単純化した例を出します。仮に標準報酬月額が12万円のまま、10年間つまり120か月厚生年金に加入したとします。この場合の年額の増え方の目安は、12万円×5.481÷1000×120か月で、おおむね7万9千円程度になります。月額に直すと約6,600円ほどです。
もちろん実際は、賃金が変わったり、加入期間の区分が混ざったり、加給年金など別の要素が入る人もいるので、正確な額はねんきんネットやねんきん定期便での確認が確実です。ただ、55歳からでも、加入期間と報酬に応じて確かに増えていきます。
切り替え前に見ておきたい注意点と活用法
社会保険に入ると、保険料負担が増えるため、短期的には手取りが減りやすいです。ここは家計の固定費とのバランスで無理のない働き方を組み立てる必要があります。
一方で、厚生年金の加入は将来の年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金といった保障にも関わります。万一のときの保障が厚くなることも、社会保険に入るメリットの一つです。
また、企業規模要件や加入条件に当てはまるかは勤務先の状況で変わります。週20時間以上にするのか、賃金の見込みをどうするかなど、雇用契約を決める段階で確認すると後戻りが減ります。
まとめ
社会保険付きのパートに切り替えると、厚生年金の加入期間が増え、その分だけ老後の年金が上乗せされやすくなります。増え方は報酬と加入月数に比例するので、週の労働時間と賃金の設定が将来の年金に反映されます。手取りの減少は気になりますが、長期では年金増額と保障の厚みというメリットもあります。
まずは勤務先が適用拡大の対象か、条件を満たすかを確認し、ねんきんネット等で見込み額を見ながら働き方を決めるとよいでしょう。
出典
日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
日本年金機構 報酬比例部分の乗率（PDF）
日本年金機構 報酬比例部分
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
