友人が「年金を60万円もらってる」らしく驚き! 会社員時代いくら稼げば、それだけ受け取れますか? 私は「30万円」ほどですが少ないほうでしょうか? 統計データで確認

配信日: 2026.02.20
この記事は約 3 分で読めます。
友人が「年金を60万円もらってる」らしく驚き! 会社員時代いくら稼げば、それだけ受け取れますか? 私は「30万円」ほどですが少ないほうでしょうか? 統計データで確認
「年金を60万円もらっている」という友人の話を聞くと、自分の年金額と比べて不安になる人もいるのではないでしょうか。例えば、自分の年金が30万円ほどの場合、「これは少ないのでは?」と感じてしまうかもしれません。
 
本記事では、年金支給額60万円に現実味はあるのか、30万円の支給額の人はどれくらいいるのかを、制度と統計データをもとにわかりやすく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

年金の最高額っていくら? 年金60万円はあり得るの?

老齢厚生年金の最高額は、次の条件を満たすと到達できるようです。


(1)16歳から70歳までの54年間(648月)厚生年金に加入
(2)月給63万5000円以上:標準報酬月額は32等級の65万円
(3)150万円の賞与が年3回支給(標準賞与額には1回あたり150万円が上限)

老齢厚生年金の金額の大半は報酬比例部分に占められるので、一般的な概算では「報酬比例部分≒厚生年金額」として扱われることが多くなっています。本記事でもこのように仮定します。


・平均標準報酬額

(65万円×648ヶ月+450万円×54年)÷648ヶ月=102万5000円
 
・厚生年金額(≒報酬比例部分)
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数
102万5000円×5.481/1000×648ヶ月≒364万円
364万円÷12ヶ月=30万3000円

ここに満額の老齢基礎年金7万608 円(令和8年度)が加算されるので、最高額は月額でおおよそ37万3000円です。
 
年金支給月には原則、その前月までの2ヶ月分の年金が支払われるため、計算上は1度に年金60万円を受け取る月が生じることは十分ありえます。ただし、年金からは所得税や住民税、健康保険料、介護保険料などが控除されるため、実際の手取りは一般的に額面の8割~9割程度となるケースが一般的です。
 

年金額が“月30万円以上”もらえる人の割合は? “月15万円程度”の自分は少ない?

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、以下のようになっています。


・老齢年金受給権者の総数:1608万5696人
・月額30万円以上を受給している層:1万9283人 

したがって、月30万円以上もらっている厚生年金受給者は全体の約0.11%となり、掲題のように年金を60万円(月30万円)もらっている人は統計上かなり珍しいといえるでしょう。
 
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険の受給権者の平均年金月額は15万289円です。掲題の質問者の30万円(月15万円)程度の年金額は少ないとはいえず、むしろ平均的と考えられます。
 

年金を月30万円もらえる人の現役時代の年収はだいたいいくら?

ここでは、以下のような人を想定しておおよその年収を計算します。


・22歳から62歳まで(480月)厚生年金に加入
・老齢基礎年金:約7万円、老齢厚生年金:月23万円(年276万円)、合計30万円

「厚生年金額≒報酬比例部分」と仮定すると、


平均標準報酬額× 5.481/1000 ×480ヶ月≒276万円
平均標準報酬額≒105万円

上記で計算した平均標準報酬額には賞与相当分も含まれるので、単純な月給とは一致しませんが、年収ベースでおおむね1200万円超えの水準が必要になると推測されます。
 

まとめ

年金を最大化するには若いころからの積み重ねが大切であり、将来に向けた準備や意識が求められます。長期的な視野でしっかりとした資産運用や年金受給計画を立てることが、今後の生活を安定させるカギとなるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和8年度の年金額改定についてお知らせします
日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和7年度版)
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
厚生労働省 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

  • line
  • hatebu
【PR】 SP_LAND_02
【PR】
FF_お金にまつわる悩み・疑問