会社員で「月収30万円」の夫が中学生と小学生の子どもを残して急逝…遺族年金は受け取れる？
今回は、遺族年金の条件や対象者、会社員の夫が亡くなった場合の受け取れる金額などについてご紹介します。
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遺族年金の条件と対象者
遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金に分かれています。日本年金機構によると、遺族年金の条件や受け取れる順位は表1の通りです。
表1
| 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 | |
|---|---|---|
| 亡くなった本人の条件 （いずれかに該当していればよい） |
1.国民年金保険加入中に亡くなった 2.日本に住所のある60歳以上65歳未満の国民年金に加入していた人物が亡くなった 3.老齢基礎年金の受給権を有していた 4.老齢基礎年金の受給資格を満たしていた |
1.厚生年金保険加入中に亡くなった 2.厚生年金保険の加入期間中に初診日があるけがや病気が原因で、初診日から5年以内に亡くなった 3.1級、2級の障害厚生（共済）年金を受給している人物が亡くなった 4.老齢厚生年金の受給権を有していた 5.老齢厚生年金の受給資格を満たしていた |
| 受け取れる順位 | 1位：子どものいる配偶者 2位：子ども |
1位：子どものいる配偶者 2位：子ども 3位：子どものいない配偶者 4位：両親 5位：孫 6位：祖父母 |
※筆者作成
なお、子どもとは、18歳になる年度の3月31日まで、あるいは20歳未満の障害年金の障害等級1級もしくは2級の状態にある人物です。
今回のように、子どもが中学生と小学生であれば、遺族年金における子どもの要件を満たす可能性があります。そのうえで、他の受給要件も満たしている場合には、妻が遺族基礎年金および遺族厚生年金の対象となると考えられます。
夫が会社員だといくらくらい受け取れる？
今回は、以下の条件で遺族年金を妻がそれぞれいくら受け取れるか試算します。
・会社員の夫が厚生年金保険加入中に亡くなった
・妻の誕生日は昭和31年4月2日以降
・妻は専業主婦だった
・子どもは中学生と小学生の2人
・夫の月収が30万円で一定であり、標準報酬月額も30万円とする
・ボーナスは考慮しない
・夫の厚生年金保険加入期間は22～30歳の8年間
・厚生年金保険に加入したのは平成15年4月以降
遺族基礎年金額
まず、遺族基礎年金額は、子どものいる配偶者が昭和31年4月1日以前生まれか否か、また子どもの人数によって金額が変わります。今回の条件だと、妻が受け取れる年金額は「83万1700円＋子どもの加算額」です。また、子どもの加算額は、以下のようになります。
・2人目まで：1人当たり23万9300円
・3人目以降：1人当たり7万9800円
今回の条件に当てはめると、妻の遺族基礎年金額は「83万1700円＋（23万9300円×2人）」となり、131万300円です。
遺族厚生年金額
日本年金機構によると、遺族厚生年金額は「亡くなった本人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」です。報酬比例部分の計算をする際、表1の受給要件のうち1～3に基づく遺族厚生年金では、亡くなった本人の厚生年金保険加入期間が300ヶ月（25年）未満の場合は、300ヶ月として計算します。
なお、今回の場合、報酬比例部分は「平均標準報酬額×0.005481×厚生年金の加入期間」で求められます。平均標準報酬額は、加入期間中の月収を基に決められる標準報酬月額と、ボーナスを基に決められる標準賞与額の総額の平均値です。今回の条件の通りだと、標準報酬月額がそのまま平均値となります。
条件に当てはめると、遺族厚生年金額は「30万円×0.005481×300ヶ月×4分の3」で約36万9968円です。遺族基礎年金額と合計すると、年間約168万268円を受け取れることになります。
ただし、今回の計算はあくまでも一例です。条件などによっては変動する可能性もあります。
遺族年金として年間合計約168万円を受け取れる可能性がある
妻と中学生・小学生の子どもを残して夫が亡くなった場合、受給要件を満たしていれば、妻が遺族年金の受給対象者となり、子どもの人数や妻自身の状況に応じた金額を受け取れるでしょう。
今回のケースだと、受け取れる金額は年間約168万268円となる計算です。ただし、実際に受け取れる金額は個々の状況などによって変わる場合もあるため、あくまでも参考としてください。
出典
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
