iDeCoを「月2万円」積み立て中ですが、今後“70歳まで延長”なら期限を延ばすべき？会社員で「年金15万円・貯蓄1000万円」なら、65歳までで大丈夫でしょうか？継続のメリットとは

執筆者 : 仲千佳

配信日: 2026.03.23

この記事は約 3 分で読めます。

iDeCoを「月2万円」積み立て中ですが、今後“70歳まで延長”なら期限を延ばすべき？会社員で「年金15万円・貯蓄1000万円」なら、65歳までで大丈夫でしょうか？継続のメリットとは

老後資金づくりの手段として利用者が増えているiDeCo（個人型確定拠出年金）。現在は65歳まで積み立てが可能ですが、制度改正により70歳まで拠出できるようになる予定です。

「月2万円積み立てているけれど、70歳まで延ばしたほうがいいの？」「年金が月15万円で貯蓄1000万円あれば65歳まででも足りる？」と悩む人も多いでしょう。ここでは、制度改正のポイントと、老後資金の目安をもとに判断の考え方を解説します。

執筆者 : 仲千佳 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 iDeCoは将来「70歳まで積み立て可能」になる予定
2 月2万円を65歳まで積み立てた場合の資産
3 70歳まで続けるといくら増える？
4 年金15万円・貯蓄1000万円なら65歳でも足りる？
5 まとめ

iDeCoは将来「70歳まで積み立て可能」になる予定

iDeCoは、掛金が所得控除になるなど税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられる制度です。

現在は、原則として65歳未満まで積み立てが可能ですが、2025年に年金制度改正法が成立し、制度改正により70歳未満まで拡大されます。2026年12月1日施行（2027年1月26日引落分からの適用）です。

この改正により、60代後半でも働いて収入がある人は、税制優遇を受けながら老後資金を積み立て続けることができるようになります。

また、受け取り開始年齢についても柔軟性が広がっており、iDeCoの給付は60歳から75歳までの間で受取開始時期を選択できます。つまり制度としては以下のようになり、より長く資産形成ができる制度に変わりつつあります。

・積み立て：最大70歳まで
・受け取り：60歳～75歳で選択

月2万円を65歳まで積み立てた場合の資産

では、月2万円を積み立てた場合の資産を計算してみましょう。まず、運用を考えない場合は次の通りです。

月2万円×12ヶ月＝年間24万円

もし、55歳から65歳までの10年間積み立てると、24万円×10年＝240万円が元本になります。年3％で運用できた場合の資産を複利計算で求めると、元本が240万円で運用益が約39万円となり、合計約279万円です。

70歳まで続けるといくら増える？

次は、70歳まで積立を続ける場合を考えてみましょう。同じく月2万円の場合は年間24万円で、15年間積み立てると元本は24万円×15年＝360万円です。年3％で運用した場合の資産は、元本360万円に運用益が約94万円となり、合計約454万円です。

65歳までの資産と比べると、70歳まで続けることで454万円−279万円＝約175万円多く資産が増える可能性があります。

年金15万円・貯蓄1000万円なら65歳でも足りる？

それでは、老後生活の資金を考えてみましょう。仮に、年金が月15万円で、夫婦の生活費が月25万円かかるとすると、年間の不足額は120万円です。この不足分を貯蓄1000万円から取り崩すと、1000万円÷120万円＝約8年で貯蓄が底を尽きる計算になります。

もちろん、生活費を抑えたり65歳以降も働いたりすると状況は変わりますが、年金だけでは生活費を補えないケースが多いです。

70歳まで続けたほうがよい人

以上を踏まえて、iDeCoを70歳まで続けるメリットが大きいのは、次のような人です。

・60代後半も働く予定がある
・節税メリットを活用したい
・老後資金をできるだけ増やしたい

一方、すでに老後資金に余裕がある人や、60歳以降は働かず収入が見込めない人の場合は、65歳までの積立でも十分といえるでしょう。

まとめ

iDeCoは、制度改正により2026年12月1日から（2027年1月26日引落分からの適用）70歳まで掛金の拠出が可能になる予定で、長く働く人ほど老後資金を増やしやすくなります。月2万円を積み立てる場合、65歳までと70歳まででは100万円以上の差が出る可能性があります。

また、年金が月15万円で貯蓄が1000万円ある場合でも、生活費によっては老後資金が不足するでしょう。働く予定や生活費の見込みを踏まえ、自分に合った積立期間を判断してください。