iDeCoに「月2万3000円」掛けてますが、転職先は“企業型DC”を導入済み…拠出上限額が「6万2000円」に引き上げられても、やはりマッチング拠出のほうが有利ですか？ メリット・デメリットを比較
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「iDeCo」は2026年12月に拠出上限が大幅引き上げ予定
厚生労働省「2025年の制度改正」によると、確定拠出年金制度（iDeCo・企業型DC）の拠出限度額が引き上げられます。図表1が、制度改正後の拠出限度額です（2026年12月1日施行予定）。
図表1
| 国民年金被保険者の区分 | 加入対象者 加入年齢 |
拠出限度月額 |
|---|---|---|
| 第1号・第4号 | 自営業・学生など 20～60歳未満 |
7万5000円（iDeCoなどの総額） |
| 第2号 企業年金あり |
会社員 公務員 20～65歳未満 |
6万2000円（企業年金・iDeCoの総額） |
| 第2号 企業年金なし |
6万2000円（iDeCo・iDeCo+） | |
| 第3号 | 扶養されている配偶者 20～60歳未満 |
2万3000円（iDeCo） |
| 第5号 | 高齢任意加入被保険者 60～70歳未満 |
6万2000円（企業年金・iDeCoの総額） |
厚生労働省 2025年の制度改正を基に筆者作成
現行制度との比較で、第2号区分では最大3万9000～4万2000円の引き上げとなっています。なお、iDeCoの加入年齢も同時に引き上げとなっていますが、それは今回新設された第5号の区分を指します。
「企業型DC」のマッチング拠出上限も引き上げに
2026年4月1日施行の改正法では、事業主掛金以上のマッチング拠出は認められない制限が撤廃されます。そして、2026年12月1日施行予定の改正法で、企業型DCの事業主掛金とマッチング拠出（加入者掛金）の合計上限額が月額5万5000円から6万2000円に引き上げられ、柔軟な制度へ改正されます。
結局「iDeCo」「企業型DC」どちらが有利？
ここではiDeCoと企業型DCのメリット・デメリットについて解説します。
・拠出時、運用時、給付時には同様の税制が適用され、節税効果に優れる。
・原則60歳まで引き出せないため、資金が動かせなくなる。
・元本割れのリスクがある。
メリット
・iDeCoを扱っている数多くの証券会社・銀行すべてが選択肢となり、商品の魅力、口座の使い勝手など自身が重視するポイントから自由に運用先を選択できる。
デメリット
・口座開設の手間や口座管理手数料を負担する必要がある。
メリット
・企業型DCのなかでも、掛金を受け取るか拠出するかを選択できる「選択制DC」の場合、給与から拠出（天引き）した額は社会保険料を決める算定基礎から除外されるため、社会保険料の負担軽減につながる。
・口座管理手数料を企業に負担してもらえる。
デメリット
・企業側が金融機関と契約をしているため、証券口座を選択することができない上、会社に提示されるパッケージの中から商品を選択することになるので、制約の厳しいものに感じる可能性がある。
・離職時に年金資産の持ち運び（ポータビリティ）の手続きが必要になる。
以上のことから、企業型DCが「選択制DCかつマッチング拠出可能」な場合、こちらに運用を一本化することで節税効果が高くなる可能性があります。iDeCoは選択肢が多く自由度も高いので、運用を制限されたくない人に向いているといえるでしょう。
まとめ
iDeCoと企業型DCには、それぞれメリット・デメリットがあります。全てを個人で判断・準備するiDeCoは、難解であり面倒と感じる人もいるかもしれません。
企業型DCでは、企業が用意したガイドラインに沿って準備が進む上、社員への投資教育も行われる仕組みとなっています。腰を据えて働きたい企業であれば、企業型DCに一任することも選択肢に入れて良いでしょう。
出典
厚生労働省 2025年の制度改正
厚生労働省 確定拠出年金制度の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
