専業主婦の妻が「自分の年金は少ないのでは」と不安に…。”第3号被保険者”だと将来どうなるのでしょうか？
特に第3号被保険者の仕組みを正しく理解していないと、必要以上に不安を抱いてしまうこともあります。ここでは制度の仕組みと将来の受給額について詳しく解説します。
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第3号被保険者とはどのような制度か
第3号被保険者とは、会社員や公務員など厚生年金に加入している人に扶養されている配偶者のことを指します。主に専業主婦（主夫）が該当し、自身で保険料を納める必要はありません。
しかし、保険料を支払っていなくても、国民年金に加入している扱いになるため、将来の年金受給資格を得ることができます。
将来受け取れる年金の内容
第3号被保険者としての期間は、国民年金の加入期間としてカウントされます。そのため、原則として満額の基礎年金（老齢基礎年金）を受け取ることが可能です。
ただし、厚生年金の上乗せ部分はないため、会社員として働いていた人と比べると受給額は少なくなります。
年金額の目安
2020年代時点では、満額の老齢基礎年金は年間約80万円前後です。これはあくまで基礎部分のみであり、厚生年金がない場合はこの金額が中心となります。
そのため、老後の生活費としては不足する可能性があり、別途貯蓄や資産形成を考える必要があります。
不安を感じる理由
専業主婦の方が不安を感じやすい理由のひとつは、「自分で保険料を払っていない」という点です。しかし実際には、配偶者の厚生年金制度の中で支えられている仕組みになっています。
制度上は不利ではないものの、受給額の構造がシンプルであるため、将来の生活設計をしっかり考えることが重要です。
将来に備えるための対策
老後資金を充実させるためには、iDeCoやつみたてNISAなどの制度を活用する方法があります。また、パートや短時間労働で厚生年金に加入することで、将来の受給額を増やすことも可能です。
近年は社会保険の適用範囲も拡大しているため、働き方によっては厚生年金に加入できるケースも増えています。
制度改正の動きと今後の注意点
近年、日本の年金制度は少子高齢化の影響を受けて見直しが続いています。第3号被保険者制度についても、将来的に制度変更が議論される可能性があると指摘されています。そのため、「現在の仕組みがずっと続く」と前提にするのではなく、制度の動向にも注意を払うことが重要です。
また、配偶者の収入や働き方が変わった場合には、自身の立場も第3号から外れる可能性があります。その際には第1号被保険者として保険料を納める必要が出てくるため、家計への影響も考慮しておく必要があります。
さらに、近年は共働き世帯が増加しており、専業主婦という働き方自体が変化しつつあります。将来の安心を確保するためには、「扶養に入っているから安心」と考えるだけでなく、自分自身でも資産形成や働き方について考えておくことが重要です。
年金は老後の重要な収入源ですが、それだけに頼るのではなく、複数の備えを持つことが安心につながります。制度の理解とあわせて、早い段階から将来設計を意識することが、長期的な安心を得るためのポイントと言えるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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