年金見込み額は「月13万円」。65歳まで働くべきか、60歳で退職しても生活できるのか…現実的な老後資金を試算

執筆者 : 柘植輝

配信日: 2026.04.20

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年金見込み額は「月13万円」。65歳まで働くべきか、60歳で退職しても生活できるのか…現実的な老後資金を試算

「年金見込み額は月13万円」……ねんきん定期便で年金の見込み額を知り、老後の生活をイメージし始めたものの、それによって逆に「これだけで暮らせるのだろうか」と不安になる人もいるかもしれません。

特に60歳に近づくと、「65歳まで働くべきか」「60歳で退職しても大丈夫なのか」という年金の受け取り時期についての悩みが現実味を帯びてきます。

そこで、この記事では、年金が月13万円であると仮定し、老後資金について考えてみます。

執筆者 : 柘植輝 ▼

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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

1 年金「月13万円」で生活できるのか？
2 老後資金のシミュレーション
3 繰上げ受給や繰下げ受給を活用する
4 まとめ

年金「月13万円」で生活できるのか？

まず確認しておきたいのが、老後の平均的な生活費です。総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における月の支出（消費支出と非消費支出の合計）は、およそ30万円となっています。そして、65歳以上の単身無職世帯の月の支出は、およそ16万円となっています。

これらを基準に年金について考えると、月13万円の年金だけでは、夫婦での暮らしにおいては17万円ほどの不足が生じます。単身世帯であっても3万円ほどの不足が生じる計算になります。

あくまでも統計を踏まえた単純な計算ですし、生活スタイルなどによって異なるでしょうが、基本的には、月13万円の年金だけで生活するというのは厳しい水準にあるといえるでしょう。

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老後資金のシミュレーション

生活費について確認したところで、60歳で退職し、年金を受け取る65歳までの5年間を貯蓄で乗り切ると仮定した老後について、シミュレーションしてみましょう。

仮に、単身として月の支出が月16万円の場合、5年間の支出総額は960万円です。この期間は年金収入がないため、基本的にすべてを貯蓄でまかなう必要があります。

さらに、65歳以降も年金13万円では支出を完全にはカバーできないので、その不足分の約3万円も貯蓄で補う必要があります。90歳まで生きると仮定すると、65歳から90歳までの25年間の不足分の総額はおよそ900万円となります。

そして、60歳から65歳までの支出960万円も含めると、60歳で退職した場合に必要な老後資金の総額はおよそ1860万円となる計算です。

夫婦世帯と比較して支出の比較的少ない単身者であっても、2000万円近い貯蓄がなければ、60歳で退職して毎月13万円の年金で生活していくのは難しいでしょう。

繰上げ受給や繰下げ受給を活用する

年金の受け取り時期は現在、60歳から75歳までの任意の時期に定めることができます。しかし、65歳よりも前に受け取る繰上げ受給では、1ヶ月繰り上げるごとに年金額が0.4%減少します（昭和37年4月2日以降生まれの方の場合）。一方で、受け取り開始時期を65歳よりも遅らせる繰下げ受給では、1ヶ月繰り下げることで年金額が0.7%増額します。

正直なところ、繰上げ受給は毎月の年金額が減るため、人によっては老後の生活がより苦しくなってしまい、あまりおすすめできないのが実情です。

一方、繰下げ受給であれば、受け取り時期が遅くなるものの、年金額自体は増額となるため、65歳以降も働き、繰下げ受給を狙うというのはおすすめです。その際、繰り下げている期間に安定的な収入が確保できるか、その期間の生活費をまかなうだけの十分な貯蓄があるかなどが判断基準となります。

ただし、受給開始が遅れる分、受け取れる期間によっては総受給額が65歳から受け取りを開始した場合を下回る可能性もあるため、この点にも留意することが重要です。

なお、参考までに、3年繰り下げて68歳に年金を受け取ることで、月13万円の年金額がおよそ16万円にまで増えるため、仮に単身者で年金だけで生活しようと思ったら、68歳くらいまで繰り下げを検討するとよいでしょう。

まとめ

年金見込み額が月13万円の場合、生活費を完全に年金だけでまかなうのは難しく、繰下げ受給などの対策を講じない限り、貯蓄の取り崩しが必要になるでしょう。

とはいえ、老後に必要な生活資金は、ライフスタイルなどによって大きく異なります。

老後の安心度を高めるためには、退職時期を60歳か65歳かの2択で考えるのではなく、生活費と年金見込み額をもとに、退職時期と年金受給開始時期のタイミングについて現実的な計画を立てることをおすすめします。