兄が「年金は繰り下げたほうが得だ」と言う一方で、母は早く受け取りたいようです。どちらを選ぶ人が多いのでしょうか？
では、一般的にはどちらを選んでいる人が多いのでしょうか。本記事では、最新データをもとに受給開始時期の傾向と、それぞれの選択のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
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目次
繰下げ受給と繰上げ受給はどちらが多い？ 受給開始時期の最新データと傾向
老齢年金は原則として65歳から受給が始まりますが、希望すれば60歳から75歳までの間で受給開始時期を前後させることができます。家族間でも「少しでも増やしたい（繰下げ受給）」派と「早く受け取って安心したい（繰上げ受給）」派で意見が分かれるケースもあるでしょう。
では、実際にはどちらの選択をする人が多いのでしょうか。厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者において65歳より前に受給を始める「繰上げ受給」を選択した人の割合は、全体の1.2％となっています。
また、66歳以降に受給を遅らせる「繰下げ受給」を選択した人の割合は1.9％と、実はまだ少数派です。一方、国民年金受給権者では、繰上げ受給は10.1％、繰下げ受給は2.6％となっています。
繰り下げで最大84％増、繰り上げで最大24％減！ 受給額を左右する仕組みと注意点
受給時期を変更する最大のメリット・デメリットは、受給額の変動率です。日本年金機構によると、受給開始を1ヶ月遅らせるごとに「0.7％」増額されます。75歳まで繰り下げた場合、最大で84％も受給額が増えることになります。一度増額された割合は生涯変わりません。長生きをするほど受取総額は大きくなります。
一方で、「繰上げ受給」の場合、1ヶ月早めるごとに「0.4％」減額されます（昭和37年4月2日以降生まれの場合）。60歳から受給を開始すると最大で24％の減額です。
また、繰上げ受給には「一度申請すると取り消しができない」「国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなる」といった制限があることにも注意が必要です。安易に「早く年金を受け取りたいから」と決めるのではなく、将来の生活費が不足しないかを慎重にシミュレーションする必要があります。
損をしないための判断材料！ 長生きリスクと税金・社会保険料の壁
「何歳まで生きれば繰下げ受給の方が得か」という、いわゆる「損益分岐点」も気になるポイントでしょう。一般的に、65歳受給開始と比較して、繰下げ受給で受取総額が逆転するのは「受給開始から約12年前後」が目安といわれています。
ただし、ここで忘れてはならないのが「額面」と「手取り」の違いです。年金額が増えれば、それに伴って所得税や住民税が増える場合があり、また国民健康保険料や介護保険料も、所得や世帯状況などによって増えることがあります。
せっかく受取額を増やしても、社会保険料などの増加分で手取りがあまり増えない「目減り」が生じるケースがあるのです。そのため、単に受取総額だけでなく、家族全体の収入バランスや、将来の介護・医療リスクを考慮した総合的な判断が求められます。
貯蓄が十分にあり、健康状態や家計に余裕があるなら繰下げ受給は有力な選択肢になりますが、現在の生活に不安があるなら無理に遅らせる必要はないでしょう。
家族の意見も参考にしながら自分にとっての最適解を冷静に見極めよう
「繰下げ受給」は、受給額を増やすことで長寿化や物価上昇に備える手段のひとつといえます。一方、「繰上げ受給」は、早期に年金を受け取ることで当面の生活資金の安定を重視する選択といえます。
統計上は65歳から受給を開始するケースが多いものの、それが一律に最適な選択であるとは限りません。重要なのは、各家庭のライフプランや健康状態、資産状況などを踏まえたうえで、無理のない受給時期を検討することといえます。
まずは毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」などで将来の具体的な受給額を確認し、今後の生活費と照らし合わせて家族と話し合うことが、後悔しない選択への第一歩となるでしょう。
出典
厚生労働省年金局 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II. 厚生年金保険 （2）給付状況 表15 厚生年金保険（第1号）（老齢厚生年金）受給権者の繰上げ・繰下げ受給状況の推移（15ページ）、III. 国民年金 （2）給付状況 表26 国民年金 受給権者の繰上げ・繰下げ受給状況の推移（22ページ）
日本年金機構 年金の繰上げ受給
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
