35歳で「年収1000万円」あるのですが、知人に「将来の年金は年収760万円の人と大きく変わらないかも」と言われて困惑…実際いくらくらいもらえるのでしょうか？
今回は、年収1000万円の年金額の目安や一定金額以上で年金額に差が生じにくくなる理由、30代からできる資産計画などについてご紹介します。
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目次
年収1000万円の年金額はどれくらい？
年金額は、国民年金と厚生年金の納付期間や、厚生年金の等級などによって決まります。
まず、国民年金を満額納付していると、老齢基礎年金額は満額受け取れます。日本年金機構によると、令和8年度時点で満額納付した場合の年金額は84万7300円、月額約7万608円です。
また、年収1000万円で22歳から65歳まで43年間勤務したとして、賞与を考慮しなかった場合、あくまでも概算ですが、老齢厚生年金額は約183万8327円、月額約15万3194円になります。
老齢基礎年金額と老齢厚生年金額を合計すると、年金額の目安は268万5627円、月額約22万3802円です。
一定金額以上の年収だと年金額に差が生まれにくい理由
一定金額以上の年収だと年金額に差が出にくい理由は、老齢厚生年金額の決まり方が一定金額以上になると同じになるためです。
老齢厚生年金額の目安は、報酬比例部分で求められます。平成15年4月以降に厚生年金保険に加入した場合、報酬比例部分は「平均標準報酬額×0.005481×厚生年金保険の加入月数」です。平均標準報酬額は、標準報酬月額と標準賞与額の総合計を、平成15年4月以降の加入月数で割った金額を言います。
標準報酬月額とは、税金が引かれる前の給料を一定金額ごとに区分した報酬月額を基に決められる金額です。1〜32の等級ごとに分けられており、最大の32等級の標準報酬月額は65万円、報酬月額は63万5000円以上の人が該当します。
仮に賞与を考慮せず、「報酬月額×12ヶ月」を年収の目安とする場合、最大の32等級の年収目安は762万円以上です。つまり、年収が762万円以上の人で条件が同じであれば、年金額は大きく変わらない可能性があります。
ただし、老齢年金以外にiDeCoや個人年金などを利用している場合は、老後に受け取れる総額が異なります。
30代からできる将来に向けた資金計画
年収が一定額を超えると年金額に大きな差が出ないことから、自分でも老後資金をつくりたい場合、早い段階から用意を始めることで余裕を持って貯金しやすくなります。資金のつくり方にはさまざまな方法がありますが、30代など若いうちから始める場合、投資を利用するのも選択肢のひとつです。
金融広報中央委員会の知るぽるとによると、30代は今後も継続的に収入を得やすく、資産形成しやすい年代だとされています。投資では比較的ハイリスク、ハイリターンの商品も高い割合で資産形成に組み込めます。そのため、損失を考慮しても、長期的な資産形成計画を立てやすい年代と言えるでしょう。
また、貯金をするに当たって、貯金専用の口座を作っておくとよいでしょう。生活用の口座と分けることで、間違えて老後資金を使うリスクを軽減できます。さらに、定期預金口座としておくと、引き出しにくくなります。
年金額の目安は約268万5000円、月額約22万4000円
年収1000万円の場合、年金額の目安は268万5627円、月額の目安は約22万3802円です。しかし、賞与を考慮しない場合、年金額の目安は年収が762万円以上になるとおおよそ同じになります。老齢厚生年金は標準報酬月額を基に決まりますが、標準報酬月額は最大等級が定められており、年収762万円以上になると変わらないためです。
老後の資金を年金以外でも用意したい場合、投資による資産形成の手段があります。30代であれば多少のリスクがあっても、分散すれば効率よく資産形成をしやすくなります。また、貯金用の口座を作っておくのもよいでしょう。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 年金用語集 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和8年度版）
金融広報中央委員会 知るぽると 資産形成。「お金にも働いてもらう」という考え方
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
