実家の父が、年金を受け取らないまま貯金を取り崩していました。本人は「役所が勝手に振り込むはず」と思っているようですが、本当に大丈夫でしょうか…？
例えば、今回のように、65歳を過ぎた父親が年金を受け取らず、預貯金を取り崩して暮らしていた場合、「役所が勝手に振り込むのではないのか」と家族が不安になることもあるでしょう。
しかし、公的年金は受給年齢になれば自動的に支給される仕組みではありません。原則として、自ら請求手続きを行う必要があります。本記事では、老齢年金の請求手続きの仕組みや、請求しないまま放置した場合の注意点について整理します。
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年金は請求手続きをしないと受け取れない
日本年金機構によると、老齢基礎年金は10年以上の受給資格期間がある人、老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格期間と厚生年金加入期間がある人が、原則65歳から受給できます。
ただし、受給権が発生しただけでは、自動的に振り込みが始まるわけではありません。日本年金機構でも、「老齢年金を受け取るためには年金の請求手続きが必要」と案内しています。
そのため、65歳を過ぎても請求していなければ、「受け取れる状態なのに未受給」という状況になる可能性があります。
年金請求書は「届いた後の提出」が必要
通常、受給開始年齢が近づくと、日本年金機構から「年金請求書（事前送付用）」が送付されます。請求書には年金加入記録が記載されており、本人が内容を確認したうえで、必要事項を記入し、年金事務所へ提出する必要があります。
提出方法には、窓口や郵送のほか、一定条件を満たす場合には電子申請もあります。つまり、請求書が届いただけでは受給開始にはならず、実際に手続きを行う必要があります。
請求を忘れると「時効」で受け取れない場合もある
「そのうち振り込まれると思っていた」という理由で請求をしていない場合、注意したいのが時効です。日本年金機構では、受給権が発生してから5年を過ぎると、5年を超える部分については時効によって受け取れなくなる場合があると説明しています。
例えば、本来65歳から受給できた人が10年間請求していなかった場合、すべてを遡って受け取れるとは限りません。そのため、「後からまとめてもらえるはず」と考えて放置するのは注意が必要です。
もし年金を受け取らないまま貯金を取り崩し続けると1年でいくらの支出になる？
高齢者の中には、「まだ請求しなくても大丈夫」と考え、年金を受け取らないまま生活しているケースがあるかもしれません。しかし、年金収入がなくても、日々の生活費は必要になります。
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月あたりの消費支出は14万8445円、非消費支出は1万2990円です。
合計すると、毎月約16万1435円の支出となり、単純計算では年間約193万円になります。年金請求をしていない状態が続けば、その分を預貯金から支出する形になるため、想定以上に貯蓄が減る可能性があります。
家族が請求状況を確認することも重要
今回のように、親が「自動で振り込まれる」と思い込んでいる場合、家族が請求状況を確認することも重要です。
例えば、年金請求書を提出済みか、年金証書が届いているか、振込口座設定が完了しているかなどを確認することで、未請求に気付ける場合があります。「65歳になったから大丈夫」と考えるのではなく、実際に請求手続きが済んでいるか確認することが大切です。
まとめ
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、受給資格を満たしていても、自動的に支給が始まるわけではありません。受け取るには、原則として本人による請求手続きが必要になります。
また、請求しないまま長期間経過すると、時効により過去分の一部を受け取れなくなる可能性もあります。さらに、年金を受給しないまま生活費を預貯金で賄い続けると、老後資金の減少につながる場合もあります。
そのため、「役所が勝手に振り込んでくれる」と思い込まず、請求手続きが完了しているかを早めに確認することが重要といえるでしょう。
出典
日本年金機構 老齢年金の請求手続き
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2025年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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