父に先立たれ「遺族年金」で暮らしてきた母。65歳になったら「自分の年金」が優先されて、手取りが減ってしまったそうです…。一緒に受け取るのは難しいのでしょうか？

配信日: 2026.05.26

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父に先立たれ「遺族年金」で暮らしてきた母。65歳になったら「自分の年金」が優先されて、手取りが減ってしまったそうです…。一緒に受け取るのは難しいのでしょうか？

厚生年金や国民年金に加入していた配偶者が亡くなった際、残された家族は遺族年金を受け取れる場合があります。

ただし、自身が65歳に達する前から遺族年金で生活していた場合、65歳到達後は受給額が変動するケースがあるため要注意です。

本記事では、遺族年金の仕組みと、老齢年金と一緒に受け取った際に金額が減る背景を整理しました。遺族年金について悩んでいる人は、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 遺族年金の概要
2 遺族年金と老齢年金の全額併給はできない場合がある
3 年金以外の資金源も考えておく
4 併給できる年金でも受給額が調整される場合がある

遺族年金の概要

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。それぞれ対象者や金額の決まり方が違うため、日本年金機構の情報をもとに表1で比較してみました。

表1

	遺族基礎年金	遺族厚生年金
対象者（受け取れる順位）	1位：子どものいる配偶者 2位：子ども	1位：子どものいる配偶者 2位：子ども 3位：子どものない配偶者 4位：両親 5位：孫 6位：祖父母
金額	・昭和31年4月2日以後生まれの配偶者： 84万7300円＋子どもの加算額・昭和31年4月1日以前生まれの配偶者： 84万4900円＋子どもの加算額	・亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分（年金額の計算の基礎となる部分）×4分の3
金額	・子ども：84万7300円＋二人目以降の子どもの加算額	・亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分（年金額の計算の基礎となる部分）×4分の3
子どもの加算額	・一人目と二人目：各24万3800円・三人目以降：各8万1300円	なし

※筆者作成

遺族年金における子どもとは18歳になった年度の3月31日までの人か、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態の人です。

なお、配偶者が亡くなって遺族厚生年金を受け取る本人にも老齢厚生年金の受給権がある場合、計算式は2通りあります。

・亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分×4分の3
・亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分×2分の1の額＋自身の老齢厚生年金の額×2分の1

このうち、高い方が遺族厚生年金として支給されます。

夫が亡くなったら遺族年金、いくらもらえる？4組の夫婦で比較してみた

老後の年金問題がクローズアップされ2ヶ月あまり。今回の騒動で、年金問題を真剣に考える方も増えてきたと思います。年金には、老後に受け取れる「老齢年金」だけでなく、障がい者の認定を受けた場合の「障害年金」、配偶者に先立たれた場合の「遺族年金」があります。特に老後、配偶者に先立たれるというシチュエーションは、必ずといって良いほど起こります。しかし「遺族年金」は現役時代に、夫婦それぞれがどの種類に属していたかで受け取る金額が異なるのです。今回は、46歳になる4人組の夫婦の事例を見て比較してみましょう。

更新日:2025.10.21

遺族年金と老齢年金の全額併給はできない場合がある

65歳を迎えて老齢年金が支給される段階に入ると、原則として遺族年金との同時受給はできません。これは「一人1年金」という公的年金の大原則によるものです。複数の年金受給資格を持つ方は、そのうち1つを選択する形となります。

ただし、併給が特例的に認められる組み合わせもあります。日本年金機構によると、併給が認められるのは以下の組み合わせです。

・老齢基礎年金と遺族厚生年金
・老齢厚生年金と遺族厚生年金
・老齢厚生年金と障害基礎年金
・遺族厚生年金と障害基礎年金

遺族年金と老齢年金の受給権利を両方とも有している場合、遺族厚生年金と併給できる可能性があります。このうち、老齢基礎年金と遺族厚生年金であれば、どちらも受給が可能です。

一方、老齢厚生年金と遺族厚生年金を同時に受給するケースでは、支給額は「老齢厚生年金額＋（遺族厚生年金額－老齢厚生年金額）」となる仕組みです。要するに、遺族厚生年金が老齢厚生年金を上回っていない限り、実質的な上乗せはありません。

また、併給できる場合でも、老齢厚生年金額に相当する遺族厚生年金は支給停止されます。そのため、65歳よりも前から遺族厚生年金を受け取っていた場合、老齢年金の支給開始や加算の変更などにより、受給額が変わることがあります。

年金以外の資金源も考えておく

配偶者を亡くした後、自分の年金受給が始まると受給額が変わる場合があるため、年金以外の生活資金も準備しておくと安心です。例えば、遺族厚生年金の一部を貯蓄に回し、老後資金として確保しておく方法があります。

すでに退職して定期的な収入がない場合は、子ども世帯からのサポートを受けられないか話し合ってみるのもひとつの選択肢です。

併給できる年金でも受給額が調整される場合がある

公的年金の基本ルールでは、受給は一人につき1種類です。ただし、特例として認められている組み合わせなら、2種類の年金を同時に受け取れるケースもあります。両方の受給を希望する場合は、まず特例対象の組み合わせかどうかを確認しましょう。

ただし、特例で併給ができるとしても、満額受給とは限りません。老齢厚生年金と遺族厚生年金を併せて受け取る場合、老齢厚生年金の金額に応じて遺族厚生年金額が調整されるためです。受給額が変わる可能性を見越して、早めに年金見込額を確認し、生活資金を考えておくことが大切です。