両親が「年金15万円」を“非課税”で受け取っていると聞きビックリ！ 私は「月収19万円」で扶養を外れ、税金や保険料を“4万円”も引かれてるのに…高齢者は「税金を引かれない」のでしょうか？
本記事では、所得税と住民税それぞれに、年金所得が非課税となるラインを解説します。
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年金からも住民税・所得税は差し引かれる
年金は所得の一種である「雑所得」として扱われ、一定の金額を超えると現役時代の給与と同じように住民税や所得税の課税対象です。
通常、年金に課される税金は「特別徴収」という仕組みにより、あらかじめ支給額から天引きされます。そのため、受給者が実際に受け取る年金額は、住民税や所得税が差し引かれた後の金額です。
ただし、年金の受給額が一定額を下回る場合は非課税となります。
年金所得が非課税になるライン
年金所得の非課税ラインは、所得税と住民税でそれぞれ異なります。
所得税
年金の所得税が非課税になるラインは、受給者の年齢や収入で変わります。これは、年金受給者の税負担を軽くする公的年金等控除が、65歳を境に変動する仕組みだからです。
例えば、「所得が年金のみ」または「年金以外の所得が年間1000万円以下」の場合、公的年金等控除の金額は図表1の通りです。
図表1
| 年齢 | 年金受給額（A） | 公的年金等控除額 |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 |
| 330万円超410万円以下 | （A）×25％＋27万5000円 | |
| 410万円超770万円以下 | （A）×15％＋68万5000円 | |
| 770万円超1000万円以下 | （A）×5％＋145万5000円 | |
| 1000万円超 | 195万5000円 | |
| 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 |
| 130万円超410万円以下 | （A）×25％＋27万5000円 | |
| 410万円超770万円以下 | （A）×15％＋68万5000円 | |
| 770万円超1000万円以下 | （A）×5％＋145万5000円 | |
| 1000万円超 | 195万5000円 |
日本年金機構 所得金額の計算方法より筆者作成
図表1に当てはめて計算すると、例えば65歳以上で年金受給額が400万円の場合、公的年金等控除は「400万円×25％＋27万5000円＝127万5000円」です。
なお、年金の非課税ラインは、上記の公的年金等控除と、全員に適用される「基礎控除」の合計額で決定されます。年金収入がこの合計額の範囲に収まっていれば、所得税はかかりません。
2025（令和7）年の税制改正では、基礎控除が引き上げられたことで、非課税ラインも大幅に上がりました。改正後の新たな非課税ラインは、65歳未満が「155万円以下」、65歳以上が「205万円未満」です。
表題のケースでは年額にすると約180万円なので、65歳以上かつ収入が年金のみであれば、非課税ラインに収まっていてもおかしくありません。
住民税
住民税が非課税になる年金収入の目安は、世帯構成によって異なります。
例えば、都市部（1級地）に住む65歳以上の夫婦で、夫が妻を扶養している場合、夫の年金が約211万円以下であれば住民税が非課税になるとされています。地方都市（3級地）でも約193万円が目安のため、表題のケース（年金約180万円）は住民税も非課税ラインに収まっていると考えていいでしょう。
ただし、住民税の非課税ラインは自治体ごとに決められており、居住している地域によって具体的な金額が少しずつ異なります。詳しい情報を知りたいときは、住んでいる市区町村の公式サイトなどで確認するのが確実です。
住民税が非課税になると、介護保険料や国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）が軽減されたり、高額療養費制度の自己負担限度額が低くなったりと、税金以外にもさまざまな恩恵があります。
年金以外に収入を得ている場合の取り扱い
年金のほかにアルバイトやパートなどで給与を得ている場合は、それぞれの収入から得られる所得を合わせて税金を計算します。
具体的には、年金による「雑所得」と、アルバイトやパートによる「給与所得」を個別に割り出し、それらを合算して「合計所得金額」を求めます。具体的な計算式は以下の通りです。
（年金収入－公的年金等控除）＋（給与収入－給与所得控除）
こうして算出した合計所得金額から、基礎控除を含む各種控除を差し引いて、最終的な税額が決まります。
例えば、65歳以上で年金が180万円、パート収入が70万円あるケースで考えてみましょう。年金の雑所得は70万円（180万円－控除110万円）、給与所得は15万円（70万円－控除65万円）となり、これらを合わせた合計所得金額は85万円です。
年金は一定額以下なら所得税・住民税共に非課税
年金からも住民税や所得税は差し引かれますが、税制改正による基礎控除の引き上げに伴い、非課税ラインが上がっています。ただし、所得税と住民税では非課税となる基準が異なり、また、住んでいる地域によって住民税の非課税ラインが異なる可能性もあります。
なお、アルバイトやパートなどで年金以外に収入がある場合は、所得を合算して計算する必要があるため注意してください。
出典
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
日本年金機構 所得金額の計算方法
日本年金機構 老齢年金から税金が差し引かれていません。どうしてですか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
