年金額改定通知書に書かれた金額より、実際の振込額が少ない！一体何が引かれているの!?
しかし、多くの場合は年金額が間違っているわけではありません。年金からは税金や保険料が差し引かれており、通知書に記載された金額と実際の振込額が異なることがあります。
この記事では、年金額改定通知書と実際の振込額が違う理由や、差し引かれる税金・保険料の確認方法についてわかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
年金額改定通知書の金額と振込額が違うのはなぜ？
年金額改定通知書に記載されている金額は、基本的に年間の年金額です。一方で、実際に口座へ振り込まれる金額は、そこから税金や保険料などを差し引いた後の金額です。
例えば、年間180万円の年金を受け取る方の場合、所得税や住民税、介護保険料などが差し引かれることで、実際の振込額が少なくなります。
特に年金生活が始まったばかりの方や、これまで会社員として給与を受け取っていた方は、年金からも税金や保険料が天引きされることを知らずに戸惑う方もいるでしょう。日本年金機構が年金からの特別徴収に関するQ&Aを掲載していることからも、受給者が疑問を持ちやすいテーマだといえます。
なお、年金額改定通知書は年金額の改定内容を知らせる通知書です。実際にいくら振り込まれるのかを確認するには、別の書類を見る必要があります。
差し引かれる税金・保険料は「年金振込通知書」で確認できる
実際の振込額や天引きされる金額を確認したい場合は、「年金振込通知書」を確認しましょう。
年金振込通知書には、1回あたりの支払額と、その支払額から差し引かれる税金や保険料の内訳が記載されています。
主に確認できる項目は次のとおりです。
・所得税および復興特別所得税
・介護保険料
・個人住民税
・後期高齢者医療保険料
・国民健康保険料
これらの控除額を差し引いた後の金額は「控除後振込額」として記載されており、実際に銀行口座へ振り込まれる金額を確認できます。
年金振込通知書には控除項目ごとの金額も記載されているため、振込額が想定より少ないと感じた場合は、まず控除内容を確認するとよいでしょう。
税金や保険料が急に増えたように見えるケースもある
前年より振込額が減っている場合、税金・保険料が増加しているケースが考えられます。
住民税前年の所得をもとに計算されます。そのため、一時的な収入増加や不動産売却などがあった場合、翌年度の住民税が高くなります。
また、介護保険料や後期高齢者医療保険料も自治体ごとに保険料率が見直されます。その結果、年金額が増えていても、差し引かれる金額も増え、振込額が思ったほど増えないといったことも考えられます。
所得税が増えている場合は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していない可能性が考えられます。
この申告書は、扶養家族の状況などを申告するための書類です。提出していないと、本来受けられる控除が適用されず、年金から差し引かれる所得税が高くなります。もし提出漏れに気付いた場合は、年金事務所に確認し、必要に応じて手続きを行いましょう。
振込額に疑問があるときは早めに確認しよう
年金額改定通知書に書かれた金額より実際の振込額が少ない場合、多くは税金や保険料の天引きが理由です。そのため、まずは年金振込通知書を確認し、どの項目が差し引かれているのかを把握しましょう。
もし通知書を紛失している場合は、日本年金機構や最寄りの年金事務所へ相談する方法もあります。
年金は生活を支える大切な収入です。振込額が予想より少ないと不安になりますが、原因がわかれば安心できるケースも少なくありません。通知書の内容を定期的に確認し、わからない点があれば早めに相談しましょう。そうすることで安心して年金生活を送ることができます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
