40歳で届いた“ねんきん定期便”の「年金額70万円」にショック！ 会社員なのに「月6万円」なんですか!? 65歳まで“年収400万円”で働けば、いくらか増えるでしょうか？ 誤解の多いポイントを解説
「このまま働き続けると、いくらまで増えるのだろう」と焦りを感じるのも無理はないかもしれません。本記事では、ねんきん定期便の正しい見方と、年収400万円のまま65歳まで働き続けた場合の将来の受給額について解説します。
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目次
50歳未満の「ねんきん定期便」見落としポイント
50歳未満の人に届くねんきん定期便に記載されている金額は、「これまでの加入実績」のみを基に計算されたものです。つまり、40歳時点での「年間70万円」という数字は、20歳から40歳までの20年間に納めた保険料だけで将来受け取れる金額を示しています。
明日から一切働かず、年金保険料を1円も納めなかったとしても受け取れる、「現時点での見込額」が70万円ということです。このまま定年まで働き続ける予定であれば、これからの25年間に納める保険料の分がさらに上乗せされるため、最終的な受給額はここから大きく増えていきます。
基礎年金と厚生年金の仕組みで基準となる「40年」
年金制度は、「基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金」の2階建て構造となっています。
1階部分である基礎年金は、原則として20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）の加入期間を満たすことで、満額（2026年度は年間84万7296円）を受け取れる仕組みです。加入期間が40年に満たない場合は、その期間に応じて減額されます。
2階部分である老齢厚生年金は、会社員として働いた期間の「収入の高さ」と「加入期間の長さ」に応じて増えていきます。基礎年金のベースとなる40年間の加入期間をしっかり確保しつつ、厚生年金に長く加入し続けることが、将来の安心につながります。
年収400万円で65歳まで働いた場合の「増える金額」の計算式
では、現在40歳の会社員が、年収400万円のまま65歳までの25年間働き続けた場合、厚生年金がどれくらい上乗せされるのかをシミュレーションしてみましょう。
厚生年金の報酬比例部分は、2003年4月以降の加入期間について、「平均標準報酬額×（5.481÷1000）×加入月数」で概算できます。年収400万円を単純に12ヶ月で割ると月額約33万3000円となり、25年間（300ヶ月）働くと、「33万3000円×（5.481÷1000）×300ヶ月＝約54万7000円」です。
つまり、今後25年間働き続けることで、年間約55万円の老齢厚生年金が新たに上乗せされる計算です。また、40歳時点の基礎年金は2026年度の額で計算すると満額の半分で約42万円ですから、60歳まで納付することで残り半分の約42万円が上乗せされます。
これらを、40歳時点での見込額である年間70万円に加えると、「70万円＋55万円＋42万円＝約167万円」となります。計算上、現在の年収400万円を維持して65歳まで働き続ければ、将来の年金受給額は年間約167万円、月額にすると約14万円弱になる見込みです。
老後の生活水準を守るためのポイント
年間167万円（月額約14万円）だけでゆとりある老後生活を送るのは難しい、と感じる人は少なくありません。
配偶者がいて基礎年金を満額受給できる場合には、世帯全体の年金額は年間250万円を超える可能性があります。また、配偶者がパートタイム勤務などで厚生年金に加入していれば、世帯としての受給額はさらに増えます。
単身世帯であれ、夫婦世帯であれ、まずはそれぞれの年金見込額を確認し、将来的に世帯でどの程度の年金を受け取れるのか把握してください。
そのうえで、老後の生活費を見積もり、年金だけで足りるのか、不足するのかを判断することが重要です。加えて、NISAやiDeCoなども活用し、老後に向けた資産形成を進めていくと安心でしょう。
年金は167万円程度まで増える可能性がある
50歳未満が受け取るねんきん定期便に記載されている「年間70万円」という金額は、過去の加入実績のみに基づくものであり、将来の確定額ではありません。
もし40歳から65歳までの25年間、年収400万円で厚生年金に加入し続けた場合、計算上は約55万円が上乗せされ、基礎年金も42万円増えるため、将来の受給額は年間167万円程度まで増える見込みです。
現在の仕事を安定して続けることに加え、配偶者がいる場合は世帯全体の年金額も確認しながら、老後資金の準備を進めることが大切です。年金だけに頼らず、NISAやiDeCoなどを活用した資産形成にも取り組むことで、より安心できる老後につなげてください。
出典
日本年金機構 令和8年度「ねんきん定期便」（ハガキ）の見方（50歳未満の方）
日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
