60歳を過ぎても頑張りたいのに、収入が増えると“年金を減らされる”と聞いてショック…。賞与をもらうと「月65万円」の基準を超えて“働き損”になるって本当ですか!? せっかくの老後資金を没収されないための「正しい働き方」解説！
そこで知っておきたいのが、働きながら老齢厚生年金を受け取る人に関係する「在職老齢年金」という制度です。そこで本記事では、年金が減る人と減らない人の違い、実際に何円カットされるのかを解説します。
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目次
在職老齢年金とは？ 働く60代の年金が減る仕組み
在職老齢年金とは、会社などで働きながら老齢厚生年金を受け取る人を対象に、給与や賞与の額に応じて年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。主に厚生年金に加入して働いている人が対象となり、70歳以上で厚生年金の適用事業所に勤める場合も、同じように調整の対象になることがあります。
ここで大切なのは、減額の対象が「老齢厚生年金」である点です。国民年金から支給される老齢基礎年金は、在職老齢年金の調整対象ではありません。例えば、会社員として長く働いた人は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることが多いですが、働いたことで調整される可能性があるのは老齢厚生年金の部分です。
また、在職老齢年金の計算に使う給与は手取り額ではありません。日本年金機構では、毎月の標準報酬月額に、直近1年間の標準賞与額を12で割った額を足したものを「総報酬月額相当額」としています。そのため、月給だけを見て判断するのではなくボーナスを含めた金額で基準を超えるかどうかを確認する必要があります。
年金が減る人・減らない人は「月65万円」が目安
2026年4月から、在職老齢年金で年金が減るかどうかは「月65万円」を基準に判断されるようになりました。この金額は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額を足したものです。合計が65万円以下であれば、老齢厚生年金は全額支給されますが、65万円を超えた場合は、超えた金額の2分の1が年金からカットされます。
例えば、老齢厚生年金が月10万円、給与や賞与をならした金額が月45万円であれば、合計は55万円です。この場合は65万円以下なので、年金は減りません。
一方、老齢厚生年金が月15万円、給与や賞与をならした金額が月60万円であれば、合計は75万円です。この場合は65万円を10万円超えているため、その半分の5万円が支給停止になります。つまり、老齢厚生年金15万円のうち5万円がカットされ、支給される老齢厚生年金は月10万円です。
ここで気になるのが、「給与が高いと年金が全部なくなるのではないか」という点です。しかし、在職老齢年金では、基準を超えたからといってすぐに全額が止まるわけではありません。超えた分の半分が老齢厚生年金から差し引かれるため、まずは自分の老齢厚生年金の月額と、給与・賞与をならした金額を確認することが大切です。
60代で働くと年金はいくらカットされる？
在職老齢年金の計算式は、次のように考えると分かりやすくなります。
老齢厚生年金の月額＋総報酬月額相当額－65万円＝超過額
超過額÷2＝年金カット額
例えば、老齢厚生年金が月12万円、総報酬月額相当額が月58万円の場合、合計は70万円になります。
基準額の65万円を5万円上回るため、支給停止額はその半分の2万5000円です。その結果、受け取れる老齢厚生年金は月9万5000円となります。
次に、老齢厚生年金が月8万円、総報酬月額相当額が月62万円の場合を確認してみましょう。このケースでも合計は70万円となり、基準額の65万円を5万円上回ります。そのため、支給停止額は超過分の半分にあたる2万5000円となり、受け取れる老齢厚生年金は月5万5000円です。
ここで注意したいのは、賞与が多い人です。毎月の給与だけを見ると65万円を超えていなくても、賞与を12ヶ月で割って加えると基準を超える場合があります。
例えば、月給50万円で賞与が年間240万円の場合、賞与分は「240万円÷12ヶ月＝月20万円」として計算されます。この場合、総報酬月額相当額は「月給50万円＋賞与の月割り20万円＝70万円」となるため、老齢厚生年金の額によっては支給停止が発生する点に注意が必要です。
在職老齢年金は給与と年金の合計を見て働き方を考えよう
在職老齢年金で年金が減るかどうかは、老齢厚生年金の月額と、毎月の給与に賞与を12ヶ月で割った金額を加えた額の合計で決まります。2026年4月以降は、この合計が月65万円以下なら減額されません。
一方、65万円を超えた場合は、超えた分の2分の1が老齢厚生年金からカットされます。ただし、調整の対象になるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は減額されない点に注意が必要です。
年金が減る可能性だけで判断せず、給与、年金、生活費、健康面を合わせて考え、自分に合った働き方を選びましょう。
出典
日本年金機構 在職中の年金（在職老齢年金制度）
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
日本年金機構 在職老齢年金制度が改正されました
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
