40年間、1ヶ月の未納もなく払い続けたのに年金は月6万8千円？国民年金だけで老後を迎える人のリアルな受取額を解説！
しかし、会社員の厚生年金のように給与に応じた上乗せはありません。そのため、満額でも月7万円前後にとどまります。国民年金だけで老後を迎える人は、年金額の現実を知り、早めに不足分をどう補うか考えることが大切です。
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国民年金を40年納めても満額は月7万円前後
国民年金は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納めると老齢基礎年金を満額受け取れます。令和6年度の満額は月6万8000円、令和7年度は月6万9308円、令和8年度は昭和31年4月2日以後生まれの人で月7万608円です。
つまり、国民年金は40年間きちんと納めても、月額では7万円前後です。年額にすると、令和8年度の満額で約84万7300円です。未納や免除期間がある場合は、ここからさらに少なくなります。
この金額だけを見ると、長年保険料を払ってきた人ほど物足りなく感じるかもしれません。ただし、国民年金は老後の生活費をすべてまかなう制度というより、全国民に共通する基礎部分です。会社員や公務員は、この基礎年金に厚生年金が上乗せされます。
一方、自営業者やフリーランスで国民年金だけの人は、この上乗せがありません。ここが会社員との大きな違いです。老後の収入が国民年金だけになる人は、現役時代から自分で上乗せ部分を準備する必要があります。
月6万8千円だけで生活するのはかなり厳しい
総務省の家計調査報告によれば、夫婦高齢者無職世帯の消費支出は26万3979円、高齢単身無職世帯では14万8445円です。
国民年金だけで生活する場合、月7万円前後が主な収入になります。持ち家で住宅ローンがなく、家賃がかからない人でも、食費、光熱費、通信費、医療費、日用品、固定資産税などは必要です。
たとえば、食費3万円、光熱費1万5000円、通信費5000円、医療費5000円、日用品5000円だけでも、すでに6万円を超えます。 この想定はすでに切り詰めた生活ですが、さらに交通費、交際費、家電の買い替え、冠婚葬祭、住まいの修繕費が加われば、月7万円ではほとんど余裕がありません。
賃貸住宅に住んでいる場合は、さらに厳しくなります。家賃が5万円なら、年金の大半が住居費で消えてしまいます。この場合、貯金の取り崩し、働く収入、家族からの援助、公的支援の利用を考えなければ生活が成り立ちにくいでしょう。
また、年金額は額面です。所得が低ければ税金は大きくない場合もありますが、年間の年金受給額が18万円以上であれば、介護保険料や医療保険料などがかかります。実際に使える金額は、通知書に書かれた額より少なくなる場合がある点にも注意が必要です。
国民年金だけの人は上乗せ制度や働く期間を考える
国民年金だけでは不安が大きい場合、現役時代から上乗せの仕組みを使うことが大切です。自営業者やフリーランスなら、国民年金基金、小規模企業共済、iDeCoなどが候補になります。
国民年金基金は、自営業者などが国民年金に上乗せするための制度です。iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、老後資金を作る制度です。小規模企業共済は、個人事業主などの退職金づくりに使われます。どれもメリットがありますが、途中解約や受け取り方、税金の扱いが違うため、内容を確認して選びましょう。
すでに60代に近い人でも、できる対策はあります。まず、未納期間がないか確認しましょう。過去に免除や猶予を受けた期間がある場合、10年以内であれば追納できるので、将来の年金を増やせる可能性があります。60歳以降65歳までの5年間、国民年金へ任意加入できる制度もあります。
また、働けるうちは働くことも現実的な対策です。月5万円でも10万円でも就労収入があれば、国民年金だけの場合と比べて生活の安心感は大きく変わります。無理なく続けられる働き方を早めに考えておくとよいでしょう。
まとめ
国民年金は、40年間未納なく払い続けても、満額で月7万円前後です。令和6年度は月6万8000円、令和8年度は昭和31年4月2日以後生まれの人で月7万608円です。会社員のような厚生年金の上乗せがない人は、この金額が老後収入の中心になります。
月7万円前後だけで生活するのは、持ち家で支出が少ない人でも簡単ではありません。賃貸住宅に住んでいる場合や、医療費、介護費、家の修繕費がかかる場合は、年金だけでは不足しやすいでしょう。
国民年金だけで老後を迎える可能性がある人は、早めに対策を考えることが大切です。国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済、任意加入、就労収入などを組み合わせれば、不足分を補いやすくなります。年金額の少なさを嘆くだけでなく、自分で上乗せを作る意識が老後の安心につながります。
出典
日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について
総務省統計局 家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）平均結果の概要
日本年金機構 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。
日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
日本年金機構 あなたも国民年金を増やしませんか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
