自営業の夫が亡くなりました。会社員の友人は「遺族厚生年金」がもらえるそうですが、うちは「遺族基礎年金」だけ?金額の差に絶望しています…。

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自営業の夫が亡くなりました。会社員の友人は「遺族厚生年金」がもらえるそうですが、うちは「遺族基礎年金」だけ?金額の差に絶望しています…。
一家の大黒柱だった夫が亡くなったとき、残された家族の生活を支える制度の一つが遺族年金です。しかし、亡くなった人が自営業だったか、会社員だったかによって、受け取れる年金の種類や金額は大きく変わります。
 
会社員の家庭では遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金を受け取れる場合があります。一方、自営業で国民年金のみだった場合、基本的には遺族基礎年金が中心になります。差を知ると不安になるかもしれませんが、ほかに使える制度や備え方も確認しておきましょう。
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自営業の夫が亡くなった場合は遺族基礎年金が中心になる

自営業の人は、原則として国民年金に加入します。国民年金に加入していた人が亡くなった場合、要件を満たせば遺族基礎年金が支給されます。遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。
 
ここでいう子とは、原則として18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。
 
令和8年度の遺族基礎年金は、子のある配偶者が受け取る場合、基本額84万7300円に子の加算が付きます。子の加算は、1人目と2人目が各24万3800円、3人目以降が各8万1300円です。
 
たとえば、18歳未満の子が1人いる妻なら、年額は84万7300円+24万3800円で、合計109万1100円です。月にすると約9万円です。子が2人なら年額133万4900円、月にすると約11万円になります。
 

会社員は遺族厚生年金が上乗せされることがある

会社員や公務員として厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、要件を満たせば遺族厚生年金が支給されます。遺族基礎年金の対象となる子がいる場合は、遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされることがあります。
 
遺族厚生年金の金額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。報酬比例部分とは、厚生年金に加入していた期間や給与水準に応じて決まる部分です。
 
つまり、会社員として長く働き、給与が高かった人ほど、遺族厚生年金も多くなりやすい仕組みです。自営業で国民年金のみだった家庭と比べると、遺族年金の総額に差が出ることがあります。
 
この差は、制度の仕組み上避けにくいものです。厚生年金は会社員本人と会社が保険料を負担しているため、その分、老後や遺族への給付が手厚くなります。
 
一方、自営業者は国民年金が基本のため、受け取れる公的年金は限られやすくなります。
 

寡婦年金や死亡一時金、民間保険も確認する

自営業の夫が亡くなった場合でも、遺族基礎年金だけとは限りません。条件によっては、寡婦年金や死亡一時金を受け取れる可能性があります。
 
寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間含む)が10年以上(※)ある夫が亡くなった場合に、10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時にその夫に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまで受け取れる制度です。
 
(※)平成29年7月31日以前の死亡の場合、25年以上の期間が必要
 
死亡一時金は、国民年金保険料を一定期間納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らずに亡くなった場合、遺族が一時金として受け取れることがある制度です。ただし、遺族基礎年金を受け取れる場合など、併給できないケースもあります。
 
また、夫が生命保険、共済、小規模企業共済、国民年金基金、iDeCoなどに加入していなかったかも確認しましょう。自営業者は公的保障が薄くなりやすいため、民間保険や共済で備えている場合があります。
 
通帳、保険証券、郵便物、メール、クレジットカード明細などを確認し、加入していた制度を洗い出すことが大切です。分からない場合は、年金事務所や保険会社、税理士などに相談しましょう。
 

まとめ

自営業の夫が亡くなった場合、国民年金のみであれば、遺族年金は遺族基礎年金が中心になります。会社員のように遺族厚生年金が上乗せされるケースと比べると、受け取れる金額に差が出やすいのは事実です。
 
ただし、子がいる場合は遺族基礎年金を受け取れる可能性があります。令和8年度は、子のある配偶者の基本額が84万7300円で、子の人数に応じた加算があります。
 
さらに、寡婦年金や死亡一時金、生命保険、共済、小規模企業共済、国民年金基金、iDeCoなど、ほかに受け取れるお金がないか確認しましょう。公的年金だけを見て絶望する前に、使える制度を一つずつ洗い出すことが大切です。
 
自営業世帯は、会社員世帯より遺族保障が薄くなりやすい傾向があります。今後の生活費、教育費、住居費を整理し、必要に応じて自治体の相談窓口や社会福祉協議会、年金事務所に早めに相談しましょう。
 

出典

日本年金機構 遺族年金ガイド 令和8年度版
日本年金機構 遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)
日本年金機構 寡婦年金
日本年金機構 死亡一時金
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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