離婚した元夫が亡くなりました。私が子どもを引き取って育てているのに、「現在の妻」が遺族年金を独り占めするなんてズルくないですか？ 元妻には1円も入らないのでしょうか？
遺族年金は残された家族を支える制度ですが、離婚しているかどうか、子どもの年齢、元夫の年金加入状況などで判断が変わります。そこで本記事では、元妻と子どもの受給可能性を解説します。
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目次
離婚した元妻本人は、原則として遺族年金を受け取れない
まず押さえたいのは、離婚した元妻本人は、原則として元夫の遺族年金を受け取れないという点です。遺族年金でいう「配偶者」は、死亡時に法律上の夫婦である人や、事実婚と認められる人を指します。離婚が成立している場合、元妻は法律上の配偶者ではありません。
そのため、子どもを自分が引き取って育てていても、「元妻として」遺族年金を受け取ることは基本的にできません。これは、婚姻中に専業主婦だったか、離婚後に元夫から養育費を受け取っていたかとは別の問題です。
ただし、話はここで終わりではありません。元妻本人に受給資格がなくても、元夫の子どもに受給資格が生じる可能性があります。実際に確認すべきなのは、「自分がもらえるか」ではなく、「子どもが対象になるか」です。
子どもは遺族年金の対象になる可能性がある
遺族年金には、大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。遺族基礎年金は国民年金に関係する年金で、対象は「子のある配偶者」または「子」です。ここでいう子どもは、原則として18歳になった日以後、最初の3月31日を迎えるまでの子、または20歳未満で一定の障害がある子を指します。
離婚しても、親子関係はなくなりません。そのため、元夫の実子である子どもは、条件を満たせば遺族年金の対象になる可能性があります。例えば、元夫が亡くなった時点で子どもが小学生や高校生で、元夫から養育費を受け取っていた場合は、遺族年金の対象になるか確認しておきましょう。
一方で、遺族基礎年金には注意点があります。子どもに生計を同じくする父または母がいる場合、子どもへの遺族基礎年金が支給されないことがあります。
つまり、母親である元妻が子どもと一緒に暮らしている場合は、他の支給要件との関係で子どもへの支給が受けられないことがあるのです。そのため、「子どもがいれば必ずもらえる」と考えず、年金事務所で個別に確認しましょう。
受け取れるかは生計維持と元夫の年金加入状況で変わる
遺族年金を受け取れるかどうかは、元夫の年金加入状況にも左右されます。元夫が自営業などで国民年金のみだった場合は、主に遺族基礎年金を確認します。会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合は、遺族厚生年金も対象になる可能性があります。
特に離婚後のケースでは、「生計を維持されていたか」が重要です。生計維持とは、簡単にいえば、亡くなった人のお金によって生活が支えられていた関係のことです。たとえ離れて暮らしていても、養育費の振り込みが続いていた、学費や生活費を定期的に負担していた、といった事情があれば、判断材料になります。
そのため、養育費の振り込み記録や通帳、調停調書、公正証書、LINEやメールでのやり取りなどは、捨てずに保管しておきましょう。口約束だけだった場合でも、過去の入金履歴があれば説明しやすくなります。
また、元夫が再婚していた場合は、再婚相手やその子どもとの優先順位も関係します。遺族年金は、条件を満たす人が複数いる場合、優先順位に従って支給されます。自分だけで判断すると間違いやすいため、元夫の勤務歴や家族関係が分かる範囲で情報を整理しておくと手続きが進めやすくなります。
元夫の死亡連絡を受けたら、子どもが遺族年金を受け取れるか確認しよう
離婚している場合、元妻本人が元夫の遺族年金を受け取ることは原則できません。ただし、子どもは条件を満たせば対象になる可能性があります。受け取れるかどうかは、子どもの年齢や元夫の年金加入状況、養育費による生活支援の有無などによって変わります。
そのため、「元妻だから関係ない」と決めつけず、年金事務所で子どもの遺族年金について確認しましょう。
出典
日本年金機構 遺族年金ガイド 令和8年度版
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
