「夫が急死し、今後の生活は遺族年金で安心」と思っていたのに、受給額が「月5万円」！専業主婦はこんなに少ないのでしょうか？今後の生活が心配です…。
遺族年金の金額は、亡くなった夫の加入していた年金制度、子どもの有無、夫の収入や厚生年金加入期間などによって大きく変わります。専業主婦だから少ないというより、家族構成と夫の年金加入状況によって差が出る仕組みです。
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子どもがいない場合は遺族基礎年金を受け取れないことがある
まず確認したいのは、遺族基礎年金の対象です。遺族基礎年金は、国民年金に加入していた人などが亡くなったときに、要件を満たす遺族へ支給される年金です。
ただし、受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。ここでいう子とは、原則として18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。
つまり、夫婦に対象となる子どもがいない場合、妻だからといって必ず遺族基礎年金が受け取れるわけではありません。子どもがすでに成人している場合も、遺族基礎年金の対象外になることがあります。
子どもがいない専業主婦で、夫が会社員だった場合は、遺族厚生年金が中心になります。遺族厚生年金は、夫の厚生年金加入期間や給与水準によって金額が決まるため、月5万円程度になるケースもあります。
遺族厚生年金は夫の厚生年金額によって変わる
遺族厚生年金の金額は、亡くなった夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。報酬比例部分とは、厚生年金に加入していた期間や給与水準に応じて決まる部分です。
そのため、夫の厚生年金加入期間が短い場合や、給与が低めだった場合は、遺族厚生年金も少なくなりやすいです。反対に、会社員として長く働き、給与が高かった人ほど、遺族厚生年金は多くなりやすい仕組みです。
また、夫が自営業で国民年金のみだった場合は、子どもがいなければ遺族基礎年金も受け取れない可能性があります。この場合、寡婦年金や死亡一時金の対象になるかを確認する必要があります。
「専業主婦だから少ない」と感じるかもしれませんが、遺族年金は妻の働き方だけでなく、夫がどの制度にどれだけ加入していたかで大きく変わります。まずは年金事務所で、受け取れる年金の種類と金額の内訳を確認しましょう。
月5万円だけで生活が厳しい場合は他の制度も確認する
遺族年金が月5万円ほどだと、家賃、食費、光熱費、医療費をまかなうのは簡単ではありません。貯蓄が少ない場合は、早めに生活費の見直しと公的制度の確認を進める必要があります。
まず、住まいの費用を確認しましょう。持ち家で住宅ローンがある場合、団体信用生命保険に加入していれば、夫の死亡によりローンが完済されることがあります。賃貸の場合は、家賃が家計に重くのしかかるため、住み替えや公営住宅の相談も選択肢になります。
次に、健康保険や介護保険料、住民税、国民年金の扱いを確認しましょう。収入が減った場合、保険料の減免や猶予を受けられることがあります。自治体の窓口で相談すれば、利用できる制度を案内してもらえます。
働ける状況であれば、パートや短時間勤務で収入を補うことも現実的です。2023年の厚生労働省の資料によれば、65歳未満の遺族年金受給者のうち、約80%が就業しており、そのうち約55％は常勤のパートとなっています。 急にフルタイムで働くのが難しい場合は、職業訓練やハローワークの相談を利用し、無理のない働き方を探しましょう。
まとめ
夫が亡くなった後の遺族年金が月5万円ほどになることは、制度上あり得ます。特に、対象となる子どもがいない場合は遺族基礎年金を受け取れず、遺族厚生年金だけになることがあります。
遺族厚生年金は、夫の厚生年金加入期間や給与水準によって変わります。専業主婦だから一律に少ないのではなく、夫がどの年金制度に加入していたか、どれだけ保険料を納めていたかが大きく影響します。
生活が不安な場合は、年金事務所で受給内容を確認し、自治体で保険料減免、公営住宅、生活困窮者支援などを相談しましょう。住宅ローンがある場合は、団体信用生命保険の有無も確認が必要です。
遺族年金だけで暮らすのが難しくても、使える制度や働き方の選択肢はあります。早めに家計を整理し、相談先を増やすことで、今後の生活設計を立てやすくなります。
出典
日本年金機構 遺族年金ガイド 令和８年度版
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
厚生労働省 遺族年金制度等の見直しについて
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
