国民年金を「満額」受け取れる人は“4割”しかいないって本当? 学生時代に「2年間」未納期間があるのですが、将来の年金額はどれだけ減るのでしょうか?

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国民年金を「満額」受け取れる人は“4割”しかいないって本当? 学生時代に「2年間」未納期間があるのですが、将来の年金額はどれだけ減るのでしょうか?
「国民年金を満額もらえる人は、全体の4割しかいない」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。また、学生時代に保険料を納めていなかった期間があり、「将来の年金額に影響するのでは」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
 
この記事では、未納がもたらす具体的な減額シミュレーションと、今からでも間に合う「年金額を満額に近づける2つの方法」を分かりやすく解説します。
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データから見る「国民年金を満額受け取れる人」のリアルな割合

厚生労働省の「令和5年国民年金被保険者実態調査 結果の概要」によると、国民年金第1号被保険者のうち、保険料完納者の割合は、全体の40.6%となっています。
 
ただし、残りの約6割の人が年金を全くもらえないわけではありません。未納期間や免除期間があるために、満額から一定程度減額された年金を受け取っている人が多数派であるという意味です。過度に不安になる必要はありませんが、自身の納付状況を正しく把握しておくことは重要です。
 

学生時代の「2年間」の未納で将来の年金はいくら減る? 具体的な減額分をシミュレーション

では、今回のケースのように「学生時代に2年間の未納期間がある」という場合、将来もらえる年金額は具体的にどれくらい減ってしまうのでしょうか。国民年金は、20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)すべて保険料を納めることで満額が支給される仕組みになっています。
 
まずは現在の満額の基準を知る必要があります。日本年金機構によると、令和8年度(2026年度)の国民年金(老齢基礎年金)の満額は、年額84万7300円(月額7万608円)です。
 
2年間の未納があるということは、24ヶ月分の保険料が未納になっている状態です。これを計算式に当てはめると、減額される金額は次のようになります。
 
・84万7300円×(24ヶ月÷480ヶ月)=4万2365円
 
つまり、2年間の未納をそのまま放置してしまうと、将来受け取れる年金が「年間で4万2365円」減ってしまうことになります。これを月額に換算すると毎月約3530円の減額です。
 

まだ間に合う! 未納分をカバーして年金額を増やす「2つの解決策」

学生時代の未納期間によって将来の年金が減ってしまうのは避けたいところですが、今からでもその未納分をカバーして年金額を満額に近づける方法があります。主な解決策は「追納」と「任意加入」の2つです。
 
1つ目の方法は「追納」です。もし学生時代に「学生納付特例制度」などを利用して、保険料の納付を猶予されていた場合、10年以内であれば後から保険料を追納することができます。追納すれば、その期間は保険料を全額納付した扱いになり、将来の年金は減額されません。
 
2つ目の方法は「任意加入」です。もし10年の期限が過ぎてしまって追納ができない場合でも、60歳から65歳までの間に国民年金に任意で加入し、保険料を納め続けることができます。今回のケースのように未納期間がある場合、60歳以降に任意加入して不足分の保険料を納めることで、老齢基礎年金を増やせる可能性があります。
 

将来の年金を減らさないために、今すぐ自身の年金加入記録を確認して行動を起こそう

学生時代の未納が将来におよぼす影響と、それを解決するための選択肢について解説してきました。国民年金を満額受け取れる人が4割しかいないという現状は、裏を返せば、多くの人が過去の未納や免除の手続きをそのままにしているということを表しています。
 
まずは、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」や、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を活用して、ご自身の正確な年金加入記録を確認することから始めましょう。少しの手間を惜しまずに早めに行動を起こすことが、老後の安定した生活資金を確保するための確実な第一歩となります。
 

出典

厚生労働省年金局 令和5年国民年金被保険者実態調査 結果の概要(4ページ)
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について
日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
日本年金機構 任意加入制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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