40代で無職の弟が、母の年金に頼って生活しています。母に万が一のことがあった場合、弟に「遺族年金」は支給されるのでしょうか？
遺族年金は、亡くなった人の家族であれば誰でも受給できる制度ではありません。受給できる人の続柄や年齢などが法律で定められているため、成人した子どもが受給対象となるケースは限られています。
この記事では、40代の子どもが遺族年金を受け取れる可能性や、親亡き後に備えて確認しておきたいことを分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
親の年金で生活している40代の子どもは遺族年金の対象となる？
結論からいうと、40代で無職であっても、母親の年金で生活しているという理由だけで遺族年金を受け取ることは、基本的にできません。遺族年金は、亡くなった人によって生活を支えられていた遺族を支援する制度ですが、受給には続柄や年齢などの条件があります。
遺族基礎年金を受け取れるのは、原則として「子のある配偶者」または一定の条件を満たす「子」です。ここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までの子で、障害等級1級または2級に該当する障害がある場合は20歳未満まで対象となります。
また、母親が厚生年金に加入していた場合に支給される可能性がある遺族厚生年金でも、子どもが受給するには、遺族基礎年金と同様に年齢などの要件が設けられています。
そのため、40代の子どもは、無職で収入がなくても、通常は遺族年金の受給対象にはなりません。「親と同居している」「親の年金で生活している」といった事情だけでは受給資格は得られないため、母親が亡くなった後の生活について早めに考えておくことが大切でしょう。
母親の年金の種類や家族構成によって受給できる遺族が異なる
弟が遺族年金を受け取ることは難しくても、家族構成によってはほかの遺族が受給できる可能性があります。
例えば、母親が会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合は、一定の条件を満たした配偶者などが遺族厚生年金の対象になることがあります。一方、国民年金のみに加入していた方が亡くなった場合は、遺族基礎年金が中心となりますが、受給要件を満たす子がいない場合は支給対象となりません。
母親がどの年金を受給しているかは、年金証書や年金振込通知書などで確認できます。不明な点があれば、年金事務所などへ相談すると安心です。
親亡き後に生活に困らないために今から準備しておきたいこと
母親の年金が生活の中心になっている場合、亡くなった後は収入が大きく減る可能性があります。そのため、遺族年金だけに期待するのではなく、今のうちから生活の見通しを立てておくことが重要です。
働ける健康状態であれば、ハローワークや自治体の就労支援を利用して仕事を探す方法があります。病気や障害などで働くことが難しい場合は、障害年金や生活困窮者向けの支援制度、生活保護などの対象になる可能性もあるため、一度自治体へ相談してみるとよいでしょう。
また、親が元気なうちに、預貯金や住まい、保険などの状況を家族で共有しておくことも大切です。事前に話し合っておけば、万が一の際も落ち着いて手続きを進めやすくなります。
まとめ｜遺族年金だけに頼らず将来の生活設計を考えよう
40代で無職の弟が母親の年金で生活していても、母親が亡くなった際に遺族年金を受け取れるケースは、基本的にありません。遺族年金には受給できる人や年齢などの条件があり、「無職であること」や「親に扶養されていること」だけでは対象にならないためです。
一方で、母親の加入していた年金制度や家族構成によっては、配偶者などほかの遺族が受給できる可能性があります。まずは母親の年金の種類を確認し、不明な点は年金事務所へ相談しましょう。
親亡き後の生活に不安がある場合は、就労支援や公的支援制度も活用できます。早いうちから準備を進めておくことで、将来の不安を軽減しやすくなるでしょう。
出典
日本年金機構 遺族年金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
