年金を月「28万円」受けていた父が亡くなりました。相続人は私1人ですが、「年金」はどうなるのでしょうか? 「遺族年金」は受給できますか? 受給条件や対象者を確認

配信日:
この記事は約 4 分で読めます。
年金を月「28万円」受けていた父が亡くなりました。相続人は私1人ですが、「年金」はどうなるのでしょうか? 「遺族年金」は受給できますか? 受給条件や対象者を確認
老齢年金を受給していた家族が亡くなると、受け取っていた年金はどうなるのだろうと疑問に思う人もいるのではないでしょうか。実は、年金の受給権は死亡により消滅することになります。
 
また、残された家族が遺族年金を受給するには、亡くなった人と遺族について、それぞれ定められた要件を満たす必要があります。本記事では、遺族年金の仕組みや受給対象者、相続との違い、知っておきたい注意点を分かりやすく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

遺族年金がもらえる人・もらえない人

日本年金機構によると、遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、それぞれ受給対象者や支給要件が異なります。いずれも、亡くなった人が一定の保険料納付要件などを満たしていることが前提です。
 
遺族基礎年金は、原則として亡くなった人に生計を維持されていた「18歳到達年度末までの子(または一定の障害がある20歳未満の子)のいる配偶者」または「その子」が受給対象となります。
 
一方、遺族厚生年金は、亡くなった人に生計を維持されていた配偶者や子、父母、孫、祖父母などが対象ですが、受給には優先順位や年齢要件などが設けられています。
 
そのため、父親が老齢年金を月28万円受給していた場合でも、子どもが自動的に遺族年金を受け取れるわけではありません。「月28万円」という受給額だけで、遺族年金の受給可否や金額が決まるわけではありません。
 
また、相続人が1人であることは受給可否には影響せず、今回のように子どものみが相続人であっても、年金制度上の受給要件を満たさない場合は不支給と判断されます。
 
今回の「私」が18歳到達年度末を過ぎており、かつ、一定の障害がある20歳未満の子にも該当しない場合、遺族年金は受給できません。
 

遺族年金の対象外でも「未支給年金」を受け取れる可能性がある
1234
1/4
  • line
  • hatebu

LINE