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もし夫が亡くなったら遺族年金はいくら受け取れるの？保険で備える前に知っておきたいこと

執筆者 : 大堀貴子

配信日: 2019.10.12 更新日: 2025.10.21

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もし夫が亡くなったら遺族年金はいくら受け取れるの？保険で備える前に知っておきたいこと

生計を維持している方（被保険者）に万一のことが起こったときに、保険金を受け取ることができる収入保障保険や定期保険。

加入を検討する前に、公的保障でいくら受け取れるのか計算してみると、保険金額を考える上で参考にすることができます。

執筆者 : 大堀貴子 ▼

CFP(R)認定者　第Ⅰ種証券外務員

2008年南山大学法学部法律学科卒業後、大手証券会社で、営業として勤務。主人のタイ赴任がきまり、退社。3年間の在タイ中、2人をタイで出産、子育てする。本帰国後、日本で3人目を出産。現在、3人の子育てと長女の国立小学校受験に奮闘中。子供への早期教育の多額の出費、住宅ローン、子供の学資資金、また老後資金準備のため、いろいろな制度を使って、資産運用をしています。実際の経験を踏まえた、お金に関する、役立つ情報を発信していきたいと思います。

1 遺族年金とは？
2 遺族年金を受け取るための要件とは？
3 残された家族のための保障はいくらが良い？

遺族年金とは？

遺族年金にはさまざまな種類がありますが、今回は被保険者が65歳未満で配偶者がいる方を例にして考えます。

遺族年金は生計を主に維持している方（＝年金の被保険者）が死亡したときに受け取ることができ、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。

遺族厚生年金は、厚生年金に加入している会社員や公務員などの第2号被保険者が死亡したときしか受け取れません。

■第1号被保険者（自営業者等）
遺族基礎年金

■第2号被保険者（会社員・公務員等）
遺族基礎年金＋遺族厚生年金

遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取るには、被保険者（死亡した方）と遺族（受け取る方）の要件をそれぞれ満たす必要があります。

夫の死後「月13万円」の“遺族年金”を受け取る友人。私は「支給なし」だったのにナゼ？夫の保険料は“払い損”だったのでしょうか？遺族年金を「受け取れない」ケースとは

一家の働き手が亡くなったあとに、残された家族の生活を支えてくれる遺族年金ですが、同じように保険料を納めているにもかかわらず、受給の対象となる人と、そうでない人がいます。その受給要件の1つが、「加入者に要件を満たす子どもがいるかどうか」という点です。本記事では遺族年金の種類とその性質、子どもの有無で年金の受給がどのように変わってくるのかについて解説していきます。

更新日:2025.11.29

遺族年金を受け取るための要件とは？

令和元年時点では、遺族年金を受け取るための要件は下記の通りとなっています。

＜遺族基礎年金＞
■被保険者の条件（死亡した方）
死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと

■遺族の条件
生計を維持されていた子どものいる配偶者または子
※子どもとは下記いずれかを満たす必要があります。
・18歳到達年度の年度末を経過していない
・20歳未満で障害年金の障害等級1級もしくは2級

■支給金額（平成31年度）
年間 78万100円＋子の加算
第1子・第2子各22万4500円
第3子以降 1人につき7万4800円
子が18歳に到達するまで受け取れます。

例えば、子どもが2人いる配偶者なら年間122万9100円で月当たり約10万円受け取れます。

＜遺族厚生年金＞
■被保険者の条件（死亡した方）
死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと

■遺族の条件
生計を維持されていた（1）子のある配偶者（夫は55歳以上）または子（2）子のない妻または55歳以上の夫（3）55歳以上父母（4）孫（5）55歳以上の祖父母

（1）から（5）の優先順位で受け取る権利を得ることができます。30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付となります。

※子どもとは下記いずれかを満たす必要があります。
・18歳到達年度の年度末を経過していない
・20歳未満で障害年金の障害等級1級もしくは2級

■支給金額
1．年額＝(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬月額×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数)×3/4

2．年額=(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬月額×5.769/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数)×3/4

1が受け取れる年金額ですが、2よりも下回る場合2が受け取り年金額となります。

遺族年金は、65歳以降に受け取れる老齢年金のように「ねんきん定期便」には受取予想額は掲載されておらず、自分で計算する必要があります。平均標準報酬月額は、ねんきん定期便に記載があります。

また、若い方で、加入期間が25年を満たないときは、被保険者の月数を300月とみなして計算します。

例えば、標準報酬月額が30万円で加入期間が25年に満たない場合、30万円×5.769/1000×300×3/4=38万9407円となり月当たり3万円程度となります。

したがって、18歳未満の子どもが2人いる標準報酬月額が30万円の会社員の方が死亡した場合、妻は遺族年金を月当たり13万円程度受け取れることになります。

残された家族のための保障はいくらが良い？

遺族自身の収入が高い、実家に頼ることができるなど、残された家族の状況にもよりますが、まずは世帯主の方が亡くなり収入が途絶えたときに、どれくらい公的保障が受け取れるか確認しましょう。

遺族年金の他にも、児童扶養手当1人当たり9980円～4万2290円、児童手当1人当たり3歳～月1万円（所得制限がない場合）も受け取れます。そのうえで、不足分をカバーするという意識で収入保障保険や定期保険を選ぶとよいでしょう。

執筆者：大堀貴子
CFP(R)認定者　第Ⅰ種証券外務員