老後資金2000万円対策！ 簡単にできて効果大の自分年金の作り方

今年6月、金融庁発表の「高齢社会における資産形成･管理」報告書では、老後資金2000万円不足がクローズアップされました。国民年金や厚生年金といった基本的な年金制度以外に、さらなる自助努力で老後資金を確保する必要があることが明確になったといえます。
 
そこで今回は、簡単かつお得感のある「自分年金作り」について考えてみましょう。　
 

今、オススメは「確定拠出年金」

かつて大企業を中心に、確定給付企業年金といった手厚い企業年金制度がありましたが、90年代に入り、企業が資金を運用し約束した額を退職金として還元することが難しくなりました。そこで、2001年より導入されたのが、確定拠出年金制度です。
 
確定給付企業年金からの移行先として、新たに導入する企業年金制度として、また企業年金制度がない企業の会社員や自営業者、専業主婦等の自分年金の受け皿として、ここ数年、認知度・加入数ともに右肩上がりになっています。
 
「年金」＝老後の資産形成のための制度ですが、老齢給付金以外に、所定の障害状態となった場合に受け取れる障害給付金、加入者が死亡した場合に遺族に支払われる死亡一時金等があります。掛け金積立を60歳まで続け、途中引き出すことができない代わりに、税制優遇が受けられる仕組みになっています。
 
老齢給付金の受給開始年齢は60歳ですが、加入から60歳までの間が10年に満たない場合は、60歳まで積立、受給開始が61～65歳となります（企業によっては異なるケースもあります）。
 
同じく積立式で運用益非課税の「つみたてNISA」とよく比較混同されますが、こちらは商品が投資信託のみとなっており、最長20年の運用期間の中でお好きな時に解約可能です。お金が必要な時期に応じて、お得な資産形成制度を上手に使い分けていただければと思います。
 

節税メリットは誰にでも。さらに企業型であれば社会保険料の軽減も

確定拠出年金は、勤務先で加入すれば「企業型」、ご自身で加入すれば「個人型（愛称iDeCo）」になります。まず、勤務先に「企業型」が導入されている場合は、そちらで加入しましょう。
 
理由としては、
（1）運用の管理費用が会社持ち、（2）掛け金は給与とならないため、その額にかかる所得税・住民税が非課税、また社会保険料の等級が下がれば保険料負担も軽減、（3）掛け金の額が大きい（種類にもよるが月5万5000円まで可）等が挙げられます。
 
例えば30歳で25万円の給与を得ている人が、月1万円の確定拠出年金を始めた場合、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料が約3万4000円、所得税・住民税が約7500円軽減し、年間4.1万円ほど手元に残るという試算になります。年12万円に対し、4.1万円のリターンと考えるとすごいですね。
 
個人型であれば、運用管理費は自分持ちになり、課税所得がある方は所得税・住民税は節税できます。また、積立している間の運用益は非課税。自身で定期預金をする場合、ほとんどつかない利息からさらに約20％の税金が取られますが、確定拠出年金で同様の商品を選択すれば、利息は丸々受け取れます。
 
運用の際は、定期預金のような元本割れしない代わりにリターンも少ない「元本確保型商品」と、株式や債券といった値動きの幅がある「元本変動型商品（投資信託）」の中から、お好きなものを組み合わせて選んでいただきます。
 
老齢給付金を受け取る際も税制優遇があり、一括だと退職所得控除が、年金だと公的年金等控除が利用できます。
 
専業主婦など課税所得がない方は、運用益の非課税と掛けた年数に対しての退職所得控除はありますので、例えば30年掛けて一時金を受け取る場合、積み上がった掛け金は退職金とみなし1500万円までは非課税です。
 
金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成･管理」
 
執筆者：うらのまさこ
不動産業界出身のFP