資産運用は増やすだけが目的じゃない。節税のための、確定拠出年金の非課税ポイントとは？

今回は、節税につながる確定拠出年金での資産運用について、お伝えいたします。

資産運用は増やすだけが目的じゃない？

「資産を運用する」と聞くと、投資したお金を増やすことが目的と考えます。もちろん、投資したお金が増えて戻るというリターンも重要です。株や債券であれば配当金や売却益、保険であれば満期金や解約返戻金の返戻率などに注目して、商品を選びます。
 
しかし、利益を目的とする投資だけでなく、「節税」が目的の資産運用もあるのです。CMなどでおなじみのiDeCo（イデコ）は個人型の確定拠出年金ですが、この確定拠出年金には3つの非課税があるため、節税対策にぴったりなのです。

確定拠出年金とは？

従来は、受け取れる年金額が確定している「確定給付企業年金」が企業年金の主流でした。
 
しかし、年金を受け取る人が増えたことや、長年の経済低迷により、運用する企業の負担が増えてしまいました。現在、この確定給付企業年金を行っている企業は少なくなっています。
 
代わりに、運用のリスクを加入者が負う「確定拠出年金」が2001年に誕生しました。確定しているのは拠出する額、つまり積み立てる額です。受け取れる年金額は運用次第となります。
 
運用する金融商品選びから加入者が行い、運用リスクも加入者が負うことになります。そのため、加入者には資産運用についての知識が必要です。
 
確定拠出年金を始めるに際しては、資産運用の基礎知識等を得てからスタートすることになります。確定拠出年金には、うれしい3つの非課税ポイントがありますので、確認していきましょう。

非課税ポイント

そもそも、運用益などの利益には税金がかかることを、皆さんご存じでしょうか？銀行の利息も利益にあたりますので、20.315%の源泉徴収税が引かれます。
 
しかし、確定拠出年金で運用した場合には、利益が出ても税金はかかりません。
 
＜例＞運用益が10万円出た場合
　　　課税される場合　　源泉所得税　2万315円、運用益 　7万9685円
　　　非課税の場合　　　源泉所得税 0円、運用益 10万円
 
また、確定拠出年金の掛け金は所得控除されます。税金の対象となる課税所得が減ることで、当年分の所得税は還付され、翌年分の住民税は軽減されます。その分、手取りが増えることになります。年金を貯めながら、節税もできるのです。
 
そして、運用して貯めた年金を受け取る際、退職所得控除や公的年金等控除の対象となりますので、一定額まで税金がかかりません（年金の受け取り方により異なります）。
 
＜まとめ＞　3つの非課税ポイント
1　利息・運用益が非課税
2　掛け金が全額所得控除
3　受け取り時も控除があり、一定額まで非課税
 
つまり、利益から税金が引かれず、運用中は掛け金が所得から控除され節税につながり、最終的に年金を受け取る際も税制優遇があるという、3つもうれしいポイントがあるのです。

増やす＆節税でバランスよく

確定拠出年金には、うれしい非課税のポイントがありました。資産運用する際は、こうした税金に関しても知っておく必要があるということです。
 
運用中の手数料は？利益からは税金が引かれる？売却や解約したときに受け取る金額には税金はかかるの？など、投資に必要な基礎知識も、確定拠出年金を通じて得ていきましょう。
 
資産を投じて増える資産運用も大切です。確定拠出年金のように、節税につながる資産運用も大切です。何事もバランスが大切なので、資産運用をする際には投じる資産（お金）を目的別に、バランスよく運用していただきたいと思います。
 
執筆者：藤井亜也
株式会社COCO PLAN （ココプラン）　代表取締役社長