更新日: 2020.08.05 その他年金

「年金予定額が低い…」そんな悩みに効く“老後のお金を増やす”3つのテクニックとは?

「年金予定額が低い…」そんな悩みに効く“老後のお金を増やす”3つのテクニックとは?
「100年に一度」と言われる自然災害も、こう度々起こると、10年に一度は来ると思っていたほうが良さそうですね。その時の準備を怠りなく過ごしたいものです。
 
老後についてもそうですね。「備えあれば憂いなし」。ここでは、今一度、老後とお金について考えてみましょう。
寺門美和子

執筆者:寺門美和子(てらかど みわこ)

ファイナンシャルプランナー、相続診断士

公的保険アドバイザー/確定拠出年金相談ねっと認定FP
岡野あつこ師事®上級プロ夫婦問題カウンセラー
大手流通業界系のファッションビジネスを12年経験。ビジネスの面白さを体感するが、結婚を機に退職。その後夫の仕事(整体)で、主にマネージメント・経営等、裏方を担当。マスコミでも話題となり、忙しい日々過ごす。しかし、20年後に離婚。長い間従事した「からだ系ビジネス」では資格を有しておらず『資格の大切さ』を実感し『人生のやり直し』を決意。自らの経験を活かした夫婦問題カウンセラーの資格を目指す中「離婚後の女性が自立する難しさ」を目のあたりにする。また自らの財産分与の運用の未熟さの反省もあり研究する中に、FPの仕事と出会う。『からだと心とお金』の幸せは三つ巴。からだと心の癒しや健康法は巷に情報が充実し身近なのに、なぜお金や資産の事はこんなに解りづらいのだろう?特に女性には敷居が高い現実。「もっとやさしく、わかりやすくお金や資産の提案がしたい」という想いから、FPの資格を取得。第二の成人式、40歳を迎えたことを機に女性が資産運用について学び直す提案業務を行っている。
※確定拠出年金相談ねっと https://wiselife.biz/fp/mterakado/
女性のための電話相談『ボイスマルシェ』   https://www.voicemarche.jp/advisers/781 

頼りになるのは、やはり年金。あなたの年金額は?

1973年(昭和48年)のオイルショックの際、筆者は小学生。連日、トイレットペーパーの買い出しに、母と隣に住む親戚家族と4人で長い列に並んだものです。今はそれが笑い話の1つになっていますが。
 
まさか! そんな日がまた来るとは。東京・新宿区に住む筆者は、コロナショックで、生活必需品難民となりました。マスク、トイレットペーパーは、地方から送ってもらうことに。手洗いジェルは、今までよりも2倍以上の価格で購入しているなどなど。
 
老後に、そのような事態に遭遇したら、頼りになるのはやはり年金です。
 
しかし、50代前後の方々で「年金保険料を未納にしたままで、将来受給予定の年金は微々たるもの」という方も少なくないでしょう。でも諦めないでください。まだ手はあります。
 

国民年金第一号被保険者のための「任意加入」制度

国民年金は、20歳から60歳までの40年間支払う義務があります。
 
60歳時点で、さまざまな理由で40年間(480ヶ月)の国民年金の加入義務期間が欠けている場合には、65歳になっても「満額受給」できません。年金額の「満額受給」を望む場合は、申し出をすることにより、さかのぼって支払うことができます。しかし、下記の内容に注意をしてください。

■加入条件

1.60歳以上65歳までの方で、日本国内に住所のある方。
2.老齢年金の繰上げ受給をしていない方。
3.厚生年金保険、共済年金等に加入していない方。
4.加入義務期間(20歳から60歳未満までの保険料納付額が480ヶ月未満の方)。
・65歳前に年金の受給を受けている方(繰上げ受給をしている方)は「任意加入」を申し出ることはできません。
・65歳時点で、会社員となり厚生年等に加入している方は「任意加入」の申し出はできません(厚生年金部分の一部で加入できています)。

■加入手続き

60歳の誕生日の前日より可能。手続き場所は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所。

■支払い方法

原則、銀行口座振替。

■手続きに必要な持ち物

年金手帳と預貯金通帳および金融機関届出印。
 
公的年金は終身保障です。一生涯の保障のある国民年金を満額に近づけるのは、一番賢い方法だと思います。さらに「繰下げ」受給で、70歳に受給すれば年金が42%アップ。75歳で受け取れば84%にもなります。年金が約2倍になるのは大きなポイントです。
 

改正:確定拠出年金iDeCo加入要件の見直しで、ボーナスポイント

2つ目の方法は、税制優遇制度の高い「確定拠出年金」です。社会保険料控除と同じく、「全額所得控除」と「運用益非課税」、さらに「受取時の税制優遇」という3つのお得がある人気制度です。
 
老後の年金だけでは、生活資金が不足する可能性が高い、自営業等の第一号被保険者(国民年金加入者)にとっては、「自分年金」として、確定拠出年金iDeCoへの加入で、老後資金の柱を太くすることについては、多くの方がよくご理解されていると思います。今まで、iDeCoの加入は60歳まででした。
 
しかし、2022年5月から「任意加入」制度になり、年金保険料を支払っている方は、下記の要件のどちらかが満たされるまで、iDeCoの加入が延長されます。
 
・国民年金の加入が480ヶ月まで
・60歳以上65歳未満

 
60歳時点で450ヶ月加入だったAさんは、60歳以降も国民年金を納付。62歳と6ヶ月で480ヶ月となりました。まだ、年齢要件は残っていますが、加入期間の上限となり、これ以上、国民年金の加入はできないので、iDeCoの拠出も終了となります。
 
60歳時点で200ヶ月加入だったBさんは、60歳以降も納付。65歳未満の時点で260ヶ月になりました。まだ満額にはなりませんが、この時点で年齢要件が終了しこれ以上の支払いはできません。iDeCoの掛金拠出もここまでです。
 
※iDeCoの加入要件に「公的保険」の加入と併用というルールがあります。ですので、60歳時点で、国民年金の義務480ヶ月が終了している方は、iDeCoの掛金をそれ以上継続して拠出することはできません。
 
掛金の拠出は、上記の要件どおりですが、2022年5月から運用は最長75歳まで延長できることになりました。そこで、もう一息、投資金額を膨らませることができたらいいですね。
 

つみたてNISAには年齢制限がない

3つ目は、やはり「運用益非課税」制度があるNISAも年金と思い併用です。つみたてNISAの「長期・積立分散投資」のメリットを使って、老後のお金を増やしてみませんか。
 
つみたてNISAは、2037年まで投資可能です。今、50歳の方なら67歳まで継続投資ができますから、ちょうど年金受給の頃と重なり、不足する老後資金の補填になるばかりか、万が一途中でお金が必要になった場合でも引き出しも可能です。
 
冷静に考えて、預金も金融資産もなく、年金受給額が1年間に100万円以下で生活ができるでしょうか。今のうちに、しっかりと考えておく必要があります。
 
執筆者:寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士


 

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