「年金予定額が低い…」そんな悩みに効く“老後のお金を増やす”3つのテクニックとは？

「100年に一度」と言われる自然災害も、こう度々起こると、10年に一度は来ると思っていたほうが良さそうですね。その時の準備を怠りなく過ごしたいものです。
 
老後についてもそうですね。「備えあれば憂いなし」。ここでは、今一度、老後とお金について考えてみましょう。

頼りになるのは、やはり年金。あなたの年金額は？

1973年（昭和48年）のオイルショックの際、筆者は小学生。連日、トイレットペーパーの買い出しに、母と隣に住む親戚家族と4人で長い列に並んだものです。今はそれが笑い話の1つになっていますが。
 
まさか！　そんな日がまた来るとは。東京・新宿区に住む筆者は、コロナショックで、生活必需品難民となりました。マスク、トイレットペーパーは、地方から送ってもらうことに。手洗いジェルは、今までよりも2倍以上の価格で購入しているなどなど。
 
老後に、そのような事態に遭遇したら、頼りになるのはやはり年金です。
 
しかし、50代前後の方々で「年金保険料を未納にしたままで、将来受給予定の年金は微々たるもの」という方も少なくないでしょう。でも諦めないでください。まだ手はあります。
 

国民年金第一号被保険者のための「任意加入」制度

国民年金は、20歳から60歳までの40年間支払う義務があります。
 
60歳時点で、さまざまな理由で40年間（480ヶ月）の国民年金の加入義務期間が欠けている場合には、65歳になっても「満額受給」できません。年金額の「満額受給」を望む場合は、申し出をすることにより、さかのぼって支払うことができます。しかし、下記の内容に注意をしてください。

■加入条件

1．60歳以上65歳までの方で、日本国内に住所のある方。
2．老齢年金の繰上げ受給をしていない方。
3．厚生年金保険、共済年金等に加入していない方。
4．加入義務期間（20歳から60歳未満までの保険料納付額が480ヶ月未満の方）。
・65歳前に年金の受給を受けている方（繰上げ受給をしている方）は「任意加入」を申し出ることはできません。
・65歳時点で、会社員となり厚生年等に加入している方は「任意加入」の申し出はできません（厚生年金部分の一部で加入できています）。

■加入手続き

60歳の誕生日の前日より可能。手続き場所は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所。

■支払い方法

原則、銀行口座振替。

■手続きに必要な持ち物

年金手帳と預貯金通帳および金融機関届出印。
 
公的年金は終身保障です。一生涯の保障のある国民年金を満額に近づけるのは、一番賢い方法だと思います。さらに「繰下げ」受給で、70歳に受給すれば年金が42％アップ。75歳で受け取れば84％にもなります。年金が約2倍になるのは大きなポイントです。
 

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改正：確定拠出年金iDeCo加入要件の見直しで、ボーナスポイント

2つ目の方法は、税制優遇制度の高い「確定拠出年金」です。社会保険料控除と同じく、「全額所得控除」と「運用益非課税」、さらに「受取時の税制優遇」という3つのお得がある人気制度です。
 
老後の年金だけでは、生活資金が不足する可能性が高い、自営業等の第一号被保険者（国民年金加入者）にとっては、「自分年金」として、確定拠出年金iDeCoへの加入で、老後資金の柱を太くすることについては、多くの方がよくご理解されていると思います。今まで、iDeCoの加入は60歳まででした。
 
しかし、2022年5月から「任意加入」制度になり、年金保険料を支払っている方は、下記の要件のどちらかが満たされるまで、iDeCoの加入が延長されます。
 
・国民年金の加入が480ヶ月まで
・60歳以上65歳未満
 
60歳時点で450ヶ月加入だったAさんは、60歳以降も国民年金を納付。62歳と6ヶ月で480ヶ月となりました。まだ、年齢要件は残っていますが、加入期間の上限となり、これ以上、国民年金の加入はできないので、iDeCoの拠出も終了となります。
 
60歳時点で200ヶ月加入だったBさんは、60歳以降も納付。65歳未満の時点で260ヶ月になりました。まだ満額にはなりませんが、この時点で年齢要件が終了しこれ以上の支払いはできません。iDeCoの掛金拠出もここまでです。
 
※iDeCoの加入要件に「公的保険」の加入と併用というルールがあります。ですので、60歳時点で、国民年金の義務480ヶ月が終了している方は、iDeCoの掛金をそれ以上継続して拠出することはできません。
 
掛金の拠出は、上記の要件どおりですが、2022年5月から運用は最長75歳まで延長できることになりました。そこで、もう一息、投資金額を膨らませることができたらいいですね。
 

つみたてNISAには年齢制限がない

3つ目は、やはり「運用益非課税」制度があるNISAも年金と思い併用です。つみたてNISAの「長期・積立分散投資」のメリットを使って、老後のお金を増やしてみませんか。
 
つみたてNISAは、2037年まで投資可能です。今、50歳の方なら67歳まで継続投資ができますから、ちょうど年金受給の頃と重なり、不足する老後資金の補填になるばかりか、万が一途中でお金が必要になった場合でも引き出しも可能です。
 
冷静に考えて、預金も金融資産もなく、年金受給額が1年間に100万円以下で生活ができるでしょうか。今のうちに、しっかりと考えておく必要があります。
 
執筆者：寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士

 

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