年金手帳をなくしてしまった…どうすればいいの？

20歳に達すると国民年金（基礎年金）などの公的年金に加入することになります。この際、保険料の納付状況などの記録管理のために、加入者一人ひとりの保険料基礎年金番号が記された「年金手帳」が発行されています。
 
この年金手帳は、以前は就職や転職のほか、行政手続を行う際も提示を求められる重要なものでした。今回は年金手帳を失くしてしまった場合の対処法について説明させていただきます。

再交付の申請には「年金手帳再交付申請書」

年金手帳を紛失または破損してしまった場合は、「年金手帳再交付申請書」で再発行の申請を行う必要があります。
 
年金手帳再交付申請書に必要な記載事項は「事業所情報」と「被保険者についての情報」と「申請事由及び加入している公的年金制度についての情報」の3つとなります。再交付の申請に当たっては、個人番号または基礎年金番号や、現在または最後に加入した公的年金制度の資格取得日を記入します。
 
このほかにも、厚生年金保険や船員保険に加入している場合は、最初に厚生年金などの加入者となった年月日や事業所の名称や所在地といった情報を記入する必要があります。勤め先の情報などは、比較的失念しやすいと思われますので、万が一に備えてメモなどを取っておくことをおすすめします。
 

年金の加入状況により申請先が異なります

年金手帳再発行の申請は、年金手帳再交付申請書を電子申請・郵送・窓口への持参のいずれかの方法で提出して行います。
 
しかし、再発行しようとする年金手帳の公的年金制度の加入状況によって申請先が異なるため注意が必要です。
 

国民年金第1号被保険者と任意加入者の場合

第1号被保険者には、20歳以上60歳未満の自営業者などが該当します。

また、任意加入者とは60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていなかったり、学生免除などで40年の納付済期間に足りていなかったりするため、国民基礎年金を満額受給できない場合に、60歳以降も国民基礎年金に任意で加入する者をいいます。

国民年金第1号被保険者と任意加入者の再発行の申請先は、住所地の市区町村役場となります。

 

厚生年金保険または船員保険の場合

厚生年金保険制度のある企業などに勤めている場合や、船員として就労している場合は事業所の所在地を管轄する年金事務所が申請先となります。この場合は、加入者本人は直接再申請を行うことができるほか、事業所を経由しての再申請できます。

 

国民年金第3号被保険者の場合

厚生年金保険の加入者の扶養に入っている配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当します。第3号被保険者の場合も、配偶者の勤務する事業所の所在地を管轄する年金事務所が申請先となります。

 

まとめ

年金手帳は2022年4月から廃止されることが決まりました。現在は年金の納付状況はシステム化され、オンラインでいつでも確認できるようになったため、年金手帳で年金記録を管理する必要性が薄まったためです。今後は基礎年金番号の通知のみが行われ、年金手帳の再交付申請についても廃止される見込みです。
 
もっとも、現在発行されている年金手帳は当面の間は有効となっています。
 
年金手帳は、就職や転職などにより、勤務先が厚生年金などの加入手続を進めるために提出を求められる場合があります。
 
加入手続そのものは、基礎年金番号や個人番号でも代用することが可能ですが、大切な年金手帳を紛失してしまったことは勤務先に悪い印象を与えかねません。就職や転職に備え、年金手帳を再確認し、見つからない場合は再交付してもらっておくことをおすすめします。
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表