確定拠出年金の加入年齢拡大、受取時に注意することは？

2001年10月から掛け金の運用が始められた確定拠出年金。2021年の今、運用が始まってから20年たちました。そろそろ受け取りを考える方もいらっしゃるのではありませんか。
 
一時金で受け取るか年金で受け取るか、税制面でどちらがお得になるか考えるだけでなく、受取開始時期や加入可能年齢が拡大されることから、働き方との兼ね合いを考える必要が出てきます。

加入可能年齢の拡大

2020年の制度改正により、原則60歳までである企業型確定拠出年金・iDeCoの加入可能年齢が拡大されます（2022年5月1日施行）。
 
現行、企業型DCの加入者となるのは、原則60歳未満の厚生年金被保険者です。60歳以降は、規約に定めがあればその年齢まで（65歳未満）、60歳前と同じ事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者が加入できます。
 
しかし、2022年5月からは、厚生年金被保険者（70歳未満）であれば、同一事業所に継続して使用されていなくても､勤務先に企業型確定拠出年金があれば加入が可能となります（ただし、企業により加入可能年齢が異なります）。
 
iDeCoの場合も、国民年金被保険者であれば60歳を過ぎても加入可能になります。第2号被保険者は65歳未満、任意加入者は65歳未満で国民年金加入480ヶ月を満たすまでの期間です。