更新日: 2023.07.07 その他年金

年金の「最大額」っていくら?そのためにはいくらの年収が必要?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

年金の「最大額」っていくら?そのためにはいくらの年収が必要?
老後資金2000万円問題によって「年金ってそんなに少ないの?」「老後資金、どうしよう」と、お悩みの方もいらっしゃるでしょう。年金として受給できる金額は、納付期間の収入や勤務形態によって、一人ひとり異なります。
 
例えば、国民年金のみ受給できる自営業の方よりも、厚生年金も受給できる会社員の方のほうが、年金受給額は高くなります。
 
さて、自身の年金受給額も気になる一方で、ふと「年金は最大でいくら受給できるの?」「ものすごく稼いでいる人は、どれくらいの年金を受け取れるの?」などという興味が湧くこともあるでしょう。
 
今回は、年金の最大額と、その金額を受給するために必要な年収について、ご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

年金を最大額で受給するには年収がいくら必要?

受け取れる年金の最大額は、年間およそ450万円、月額にして、37万5000円ほどです。民間企業に勤める方の平均給与は443万円(令和3年度、男性545万円・女性302万円)のため、現役世代の平均を上回る金額を、受け取れることになります。
 
この年金受給額は、全員が受給できる「国民年金」と、会社員として勤めた方が受給できる「厚生年金」を合わせたものです。そのため、最大額で年金を受け取りたい場合は、年金の納入義務が発生する20歳から59歳までを、会社員として勤務する必要があります。
 
また、年金を最大額で受け取るには「いくら収入があったか」も重要です。厚生年金の支給額は、標準報酬月額と標準賞与額によって変動します。
 
標準報酬月額の値は、給与の額面によって、1~32までの等級に分かれており、それに応じた支給額が設定されるからです。
 
最高ランクの年金を受け取れるのは、32等級に該当する、報酬月額(月収)が63万5000円以上の場合に限られます。
 
くわえて、賞与は150万円・年3回分までが加算されるため、これを含めると、年収総額で1212万円(税金を引かれる前の金額)を、15歳から70歳まで(厚生年金分について)、獲得し続けていれば、最大額で年金を受給できる計算になります。
 

年金受給額を確認する方法・受給額を増やす方法

もちろん、ご紹介したとおりの「最大額の年金(年間450万円)を受給するために、1212万円の年収を55年間獲得し続ける」ということは、現実的ではありません。しかし、現在の年金受給額を確認して、できるだけ増やす努力はできます。
 
年金受給額は、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用するか、誕生月に送付される「ねんきん定期便」で確認できます。すぐに確認したい場合は、ねんきんネットに登録して、利用しましょう。
 
また、確認して「この受給額では老後の生活がこころもとない」と感じた場合は、あらかじめ、年金受給額を増やす工夫をしたり、貯蓄したりして、備えておく必要があります。
 
年金受給額を増やす手段としては、現在よりも収入を増やして受給額を上げるか、投資・個人型確定拠出年金・個人年金保険などを利用して、個人的な収入源を確保しておくことが挙げられます。今のうちに、自身の受給予定額と受け取りたい金額について考えて、対策を講じておきましょう。
 

今からできる対策に着手して、より多く年金を受け取ろう

最大額の年金は、およそ年額450万円で、民間企業に勤める方の年収以上の金額を受け取れます。しかし、それには、1212万円程度の年収を稼ぎ続けなければなりません。
 
年金について、興味や関心を持ったときは、自身が受給できる年金が、いくらくらいになりそうかを確認する、よい機会でもあります。自身の年金を確認して、不安が残る場合は、今のうちに、対策を講じておきましょう。
 

出典

国税庁 「令和3年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-」

日本年金機構 「令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和5年度版)」

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集