会社員とフリーランスで所得税はどう変わる？ それぞれの立場でメリット・デメリットを把握しよう
本記事では、会社員とフリーランスの所得税の違いについて解説した上で、それぞれの所得税におけるメリット・デメリットについて紹介します。
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会社員とフリーランスでは所得の種類が違う
所得税は個人の所得（収入から必要経費を差し引いたもの）にかかる税金です。所得金額に応じて税率が高くなる累進課税制度で、5％～45％（7段階）の税率が設けられています。
一口に所得といっても、その性格によって以下の10種類に分けられます。
●利子所得
●配当所得
●不動産所得
●事業所得
●給与所得
●退職所得
●山林所得
●譲渡所得
●一時所得
●雑所得
このうち会社員の所得は「給与所得」、フリーランスの所得は「事業所得」に分類されるのが一般的です。この2つの所得は、それぞれ以下のように計算方法が異なります。
●給与所得の計算方法（会社員）
給与収入 － 給与所得控除
●事業所得の計算方法（フリーランス）
事業収入 － 必要経費
給与所得は、給与収入（源泉徴収前の給与・賞与の総額）から「給与所得控除」を差し引いて計算します。給与所得控除は会社員の経費のようなものです。経費といっても実際の支出ではなく、給与収入の金額に応じて、図表1のとおり金額が定められています。
【図表1】
出典：国税庁 No.1410 給与所得控除
これに対して事業所得は、事業収入（おもに売上金額）から、実際にかかった必要経費を引いて計算します。
必要経費は、給与所得控除のように収入に対する割合や金額が決まっておらず、基本的に上限もないため、事業の状況によっては赤字になることもあります。
会社員は給与所得控除を、フリーランスは必要経費をそれぞれの収入から差し引くことで、間接的に所得税の負担を抑える効果があります。
しかし「給与所得控除＝所得税上の理論値」、「事業所得の必要経費＝実際にかかった費用」という違いがあることを覚えておきましょう。
