【給付金】噂の「給付付き税額控除」ってどうなったの!? 結局いくらもらえるの？ 衆院選を受けて「給付付き税額控除」の現在地を確認しよう！
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高市内閣の総合経済対策に盛り込まれた「給付付き税額控除」
2025年10月に発足した高市内閣は、物価高対策を最優先とする経済政策を掲げ、物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため、給付付き税額控除の制度設計に着手するとしています。
首相は所信表明においても、夏の参院選で掲げた一律給付は実施しないとしたうえで、恒久的な支援策として税・社会保障一体改革と合わせて給付付き税額控除を検討すると表明しています。
これは所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた仕組みで、納税額が控除額を上回れば減税、控除額を下回る場合は差額を現金で給付します。例えば仮に控除額15万円の場合、納税額10万円の人は差額の5万円が給付される仕組みで、低・中所得層への負担軽減が期待されます。ただし控除額や給付額は現時点で確定していません。
こうした恒久的な支援策を制度として具体化するため、政府は税・社会保障一体改革の議論の場として、超党派による有識者会議「国民会議」の設置を目指す方針です。
当初は国民会議を1月中に設置する想定でしたが、1月23日の衆院解散により議論は一時中断しました。現状では国民会議は設置されておらず、初会合の開催も未定のため、今後の動向を注視したほうが良さそうです。
“1人4万円給付案”が有力⁉ 結局いくらもらえるの？
2025年秋ごろから物価高対策として、立憲民主党が提示した案のひとつが「1人あたり4万円の現金給付案」です。こちらの金額は1年間の食料品にかかる消費税分が根拠となっているようです。
しかし2026年2月8日の衆議院選挙後、議席構成が変化し、法案の行方は不透明な状況です。現時点では国民会議設置が表明された段階であり、支給額や要件は与野党の調整を経て決まる見通しです。給付額については「4万円」という案が示されている段階にとどまっています。
「給付付き税額控除」には課題も多いが現政権は前向きに検討
給付付き税額控除制度は、「減税」と「現金給付」を組み合わせる仕組みです。特に低所得層や中所得層への支援策として効果が期待される一方で、制度を安定的に運用するための財源確保は大きな課題といえるでしょう。
また、制度導入にあたっては、所得や課税状況を正確に把握するための情報インフラ整備が不可欠です。マイナンバー制度により一定の基盤は整っているものの、既存の税務システムとの連携や実務面での運用体制の構築など、具体的な課題も残されています。
さらに、対象範囲が被扶養者や住民税非課税世帯など広い範囲に及ぶ可能性があります。財源のあり方については所得税改革や他の税制見直し、社会保障制度との一体的な再設計といった大規模な制度改革と連動する可能性も指摘されています。
減税と給付を組み合わせた制度は海外では導入例がありますが、日本では法整備や制度設計の検討が必要な段階です。実施時期や具体的な運用方法はまだ確定していません。また、所得水準や家族構成、納税状況、制度の対象要件によって、減税となる場合・給付が生じる場合・対象外となる場合があり得る点にも留意が必要です。
なお、2月8日の衆院選投開票日には、民放番組内で高市総理が「消費税減税は2年限定とし、その後は給付付き税額控除へ移行したい」との考えを示しました。今後も与野党の議論や制度設計の動向を注視する必要がありそうです。
まとめ
長引く物価高の中、高市政権の物価高対策として給付付き税額控除が注目されています。
しかし2026年2月時点では具体的な制度は成立しておらず、控除や給付額は今のところ試算や推定でしかなく、実際にどのような制度が設定されるのか、今後の与野党や国民会議の動きを注視する必要があるでしょう。
出典
首相官邸 「強い経済」を実現する総合経済対策 01 生活の安全保障・物価高への対応
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
