去年、3万円分購入した“スイッチOTC”医薬品。「医療費控除」で申請したけど、「セルフメディケーション税制」の方がお得だったって本当？
しかし、市販薬を購入した際の税負担を軽減する制度は、ひと1つだけではありません。対象となる薬代が一定額を超えれば所得控除を受けられる可能性がありますが、支出状況によって適切な制度は異なるようです。
今回はスイッチOTC医薬品を3万円分購入し、医療費が8万円かかったケースを例に、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが得になるのか解説します。
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目次
スイッチOTC医薬品とは
スイッチOTC医薬品とは、病院で処方される医療用医薬品のうち、副作用が少なく安全性が高いと判断されたもので、薬局やドラッグストアで購入できるように転用された薬です。医師の処方せんが不要なため、診察の待ち時間を短縮しやすい点も魅力といえます。
受診すると、薬代のほかに診察料や検査料などもかかります。一方、スイッチOTC医薬品は薬代のみの支払いで済むため、軽度な症状であれば、結果的に自己負担の総額をおさえることが可能です。
ただし、薬を服用しても症状が改善しない場合や、体調に不安を感じる時は、無理をせず速やかに医師や薬剤師へ相談することが大切です。
医療費控除とは
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に、自分や自分と生計を一にする配偶者、その他親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。
国税庁によると、控除額は、実際に支払った医療費の合計から「保険金などで補てんされる金額」を差し引き、そこからさらに10万円を引いて算出します。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。控除の上限は200万円です。
計算時に差し引く保険金には、入院費給付金や高額療養費、出産育児一時金などが含まれます。これらの保険金などは、給付の対象となった医療費の範囲で差し引く仕組みです。そのため、保険金の額がその医療費を上回った場合でも、差額を通院費や薬代など別の医療費から差し引くことはありません。
セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーション税制とは、日頃から健康管理に取り組む人が対象医薬品を購入した際、所得控除を受けられる制度です。自分だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った費用も合算できます。
国税庁によれば、適用を受けるには、申告者本人がインフルエンザの予防接種や勤務先の定期健康診断、特定健康診査などの「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行っていることが条件です。年間の対象医薬品の購入額が1万2000円を超えた場合、その超過分について控除が適用されます（上限8万8000円）。
ただし、従来の医療費控除と同時に利用することはできず、どちらか一方を選択しなければなりません。
対象となるのは、スイッチOTC医薬品や、令和4年以降に購入された医薬品でスイッチOTC医薬品と同等の効能または効果を持つ特定の医薬品です。
「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」どちらがお得？
医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利になるかは、年間の医療費や対象となる薬代の総額、所得水準などによって変わります。なお、前述の通りこれらの制度は選択制となっており、同じ年分について両方を同時に利用することはできないため注意しましょう。
保険金などの補てんがない前提で考えた場合、判断の目安として、対象となる薬代と受診費用の合計が10万円を下回るケースでは、セルフメディケーション税制の利用が選択肢に入ってくると考えられます。
一方で、合計額が18万8000円を超えるようなケースは、従来の医療費控除の方が有利になる可能性があります。
その中間の範囲では、個別に計算して確認する必要があります。また、その年の総所得金額等が200万円未満の場合も実際に控除できる金額を確認することが大切です。
例えば、総所得金額等が200万円以上で保険金などによる補てんがなく、スイッチOTC医薬品の購入費用が3万円、医療費が8万円の場合、医療費控除を適用すると、合計額の11万円から10万円を差し引いた1万円が控除の対象として算出できます。
対してセルフメディケーション税制では、病院での受診費用などは合算できませんが、対象となる薬代の3万円から1万2000円を引いた1万8000円が控除額に相当します。
このケースでは、セルフメディケーション税制の方が税負担をおさえられるといえるでしょう。
医療費と市販薬の合計額によって、どちらの制度が得になるか異なる
医師から処方される薬を市販薬に転用したスイッチOTC医薬品は、処方せんなしで薬を入手できるほか、医療費をおさえられるメリットがあります。
医療費控除は、診察代や入院費、通院のための交通費など、幅広い医療関連の支出が対象となることが特徴です。一方、セルフメディケーション税制は、対象の市販薬の購入に対し、1万2000円を超えた部分から控除を受けられるため、年間の対象医薬品購入額が1万2000円を超える場合に活用しやすい仕組みとなっています。
税負担を軽減するためにも、医療費と市販薬の購入費用を明確にし、自分に合った制度を選択しましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
国税庁 令和7年分確定申告特集 セルフメディケーション税制とは
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
