定年退職後、収入が減って生活が苦しいです…。住民税は「減免」してもらえるのでしょうか？ 対象になる条件が知りたいです
退職後も税金や社会保険料などの負担は続くため、支払いが重く感じられることもあるでしょう。なかでも住民税は前年の所得を基に課されるため、退職して収入が減ったあとでも納税が必要になる場合があります。
そこで気になるのが、住民税を減免してもらえる措置があるのかどうかです。本記事では、住民税の減免措置の有無について解説します。
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住民税減免は可能？
結論からいうと、住民税の減免措置は存在します。住民税には「市町村民税」と「道府県民税」があり、自治体によって運用の方法は異なりますが、対象になると支払いを減免してもらうことが可能です。
ただし、減免措置を得るためには、一定の条件を満たしている必要があります。基本的には、例えば以下のような状況が減免対象として挙げられます。
・解雇や倒産などによる失業者
・生活保護を受けている人
・災害の被害者
・障がい者
・納税者が死亡した場合
今回のケースでは定年退職により収入が減りました。定年退職は、自治体の制度上、減免対象外とされることがあります。
自治体の対応例
住民税の減免措置は、全国一律で施行されているわけではありません。減免措置の条件を実際の自治体の例を出して見ていきましょう。
神奈川県二宮町の例
最初に神奈川県二宮町の例です。二宮町では、住民税が減免になるケースとして、以下のような項目を挙げています。
・災害により納税者が死亡もしくは障がい者になった場合
・災害により納税者や親族の住宅、家財が滅失したり著しく損傷を受けたりした場合
・生活保護を受けることになった場合
・納税者や生計を同一にする者にかかる医療費が一定額を超える場合
・特定受給資格者および特定理由離職者退職、事業の廃止、病気や負傷などにより働けず所得に大きな影響がある場合
・学生のうち所得が一定額以下の場合
定年退職については減免の対象にはなっていません。減免される住民税額は、10分の1や全額など幅があります。例えば、納税者が災害で死亡した場合は全額減免されます。
大阪府大阪市の例
続いて大阪府大阪市の例です。大阪市でも、減免対象として生活保護、失業、所得の大幅な減少、障がい者等、災害被害などが挙げられています。大阪市が挙げている減免対象の具体例は以下の通りです。
・生活保護を受けている場合
・失業した場合（解雇や倒産など自己都合以外の理由による）
・所得が前年の6割以下に減少すると見込まれる場合
・障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当する場合
・災害の被害を受けた場合
定年退職については「減額・免除の対象となりません」と明記されています。
住民税の支払いが難しい場合の対策
住民税の減免対象に該当しない場合、ほかの対策が取れます。例えば、自治体の税金担当の部署で住民税を期日までに納めることが難しい旨を説明します。
どのような対応になるかは自治体やその時の状況によって変わる可能性がありますが、分割納付や納税の猶予といった処理をしてもらえるかもしれません。
住民税以外の負担を減らすことも方法のひとつです。例えば国民年金の保険料であれば、免除や納付猶予の制度を利用できないか自治体の窓口に相談できます。
定年退職は住民税の減免措置の対象外とされることがある
住民税の減免措置は自治体によって異なりますが、原則的に自己都合退職や定年退職には適用されないケースがあると考えられます。解雇や倒産などの退職であれば対象になる可能性があります。
住民税の支払いが滞りそうになると思ったら、速やかに自治体に相談しましょう。分割納付や納付猶予などの措置を受けられるかもしれません。
出典
二宮町
大阪市 市民税・府民税・森林環境税の減額・免除制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
