4月初旬に軽自動車を売却したのに、「7200円」の納付通知書が届きました…。月割りで返金されますか？
今回は、軽自動車税が課される基準日や税金を支払い忘れるとどうなるか、また車を売却するときの注意点などについてご紹介します。
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軽自動車税は4月1日を基準に全額納付が求められる
軽自動車税はその年の4月1日時点で所有していると課されます。そのため、月割りはなく、4月分以降の返金は行われません。全額納付が必要となるため、忘れずに税金を支払いましょう。
もし全額納付を避けたいのであれば、4月1日よりも前に売却する必要があります。4月1日より前に売却すると、その年度分の軽自動車税は課税されません。
ただし、軽自動車税は自動車の名義者に対して税金が課されます。4月1日より前に売却や譲渡をしていても、名義変更ができていないと、意図せず課税対象者になる可能性があります。
名義変更の手続きは軽自動車検査協会などで行うか、販売代理店や業者に依頼するかです。販売代理店など第三者に依頼する場合、手続きを終えたか必ず確認しましょう。名義変更が完了するまで課税され続ける可能性があります。
なお、4月1日時点の所有者に対して課税されるため、4月2日以降に購入した自動車にかかる軽自動車税は、その年はかかりません。
税金を支払い忘れるとどうなる？
軽自動車税の課税対象であるのに気付かず、「売却したからかからない」と勘違いして税金を支払わなかった場合、本来の税金に追加で延滞金の支払いが求められる可能性があります。
延滞金とは、納付期日を過ぎた税金に対して課されるものです。延滞金は期日から過ぎた日数が多いほど高くなります。さらに、未納のままでいると、督促状が送られたり、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けたりする可能性があります。
車を売却するときの注意点
車を売却するときは、まず売る車の状態を把握しておきましょう。傷や修理の形跡、事故を起こしたことはないかなどは、査定時に申告が必要です。
こうした経歴があるにもかかわらず申告しないでいると、査定業者とトラブルになる可能性があります。正確な査定額を出すためにも、正直に申告しましょう。また、見積もりは複数業者から取ってもらいます。比較することで、よりよい条件のところに引き取ってもらいやすいためです。
なお、査定が終わり、売却の契約を結んだあとに査定額の減額や解除を求められた場合、応じる必要はありません。何度も減額を求められる、売却後のお金がなかなか振り込まれないなどのときは、消費生活センターなどに相談しましょう。
軽自動車税は月割りができないため返金はない
軽自動車税は4月1日時点で軽自動車の所有者に対して課される税金です。月割りもできないため、4月1日時点で保有していた場合、忘れずに納付しましょう。税金の負担を避けたい場合は、3月中など4月1日よりも前に売却してしまう必要があります。
この際、売却をしただけで名義変更がされていないと、所有者が変わったとみなされません。第三者に依頼する場合などは、名義変更もしてくれるかを確認しましょう。
また、車を売却する際は、複数業者から見積もりを取ってもらうとよいでしょう。よりよい条件で売却できるところに依頼できます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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